安保与党協議会 法整備の必要性を示せ | 公明ニュース（2014/6/4）
自民、公明の与党両党は3日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第3回となる会合を開いた。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。 席上、前回の協議で公明党が詳細な説明を求めた「離島等における不法行為への対処」（事例1）や「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」（事例2）のグレーゾーン事態に関し、政府側は地理的、時間的な隙間があるとの認識を示した。その上で、自衛隊や海上保安庁、警察の連携を密にし、海上警備行動の発令手続きなどを迅速化する必要性があると指摘した。 これに対し北側副代表が「運用面の改善だけで、できるのではないか」と指摘したところ、政府側の一部からは「新たな法制も視野に入れたい」と回答があった。井上幹事長は、具体的にどのような法制が必要なのか次回協議で提示するよう政府に要求した。
児童ポルノ 規制強化急げ：ニュース｜公明党
公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で
摘発困難な児童ポルノ：ニュース｜公明党
東京・秋葉原 アニメ、ＤＶＤなど現状探る 党プロジェクトチーム ＤＶＤ販売店を視察する党プロジェクトチームのメンバー 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、東京・秋葉原を訪れ、現行の児童ポルノ禁止法では規制の対象外となっている、わいせつなコミックやＤＶＤなどを販売する店舗を視察した。 店内には女子中学生を描いたと思われる、わいせつなアニメやコミック、女児の水着姿を撮影したＤＶＤなどが所狭しと並んでいる。特にアニメの登場人物などは架空のため、例え露骨な性描写であったとしても、現行法では摘発されない。 視察に先立って行われた万世橋警察署での意見交換で、警視庁少年育成課の田中英明警部は、「わいせつＤＶＤのパッケージだけを見ると、いかにも小中学生という少女でも、本人の身元を確認すると成人というケースが多い」として、摘発の難しさを
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児童ポルノの処罰強化を：ニュース｜公明党
