東京電力福島第一原発事故の避難指示が今年四月に解除された大熊町大川原地区の実証栽培田で収穫したコシヒカリが、県産米の放射性物質を調べる全量全袋検査で初めて不検出となったことが分かった。 …
県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成23~25年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。 8月31日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時18歳以下の約37万人が対象で約30万人が受診した。これまでに98人が「がん」、14人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。 具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、
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