セブンに隙、直面する買収リスク 低い市場評価、円安も影響 カナダのコンビニ大手が提案 2024/8/22 6:00 [有料会員限定記事]
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福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
福岡市のNPO法人「さるく」の理事長、坂上慎一被告(57)らが「療育」と称し、障害のある中学生を監禁したとして逮捕された事件を巡り、被告にわが子を預けた保護者らが、寛大な処分を求める署名集めを始めた。「虐待」とも指摘される被告の指導を今も信用し、早期復帰を求める親たち。背景には、当事者や家族が十分な支援を受けられず孤立し、追い詰められている現状がある。 「心中するしかない状況」 「心中するしかない状況で助けられた」「力を借りたい人が全国で待っている」。感謝と復帰を願う言葉が並んでいた。被告の罪の「減軽」を訴えるインターネットの署名サイト。小学生の息子に療育を受けさせた大阪府の女性(41)が5日に開設し、10日夕刻時点で477人が賛同した。 福岡県内の50代女性も応じた一人だ。娘の暴言や暴力が十数年続き、相談した心理士や医師には「治ることはない」と突き放された。すがる思いで被告に依頼。被告は
新型コロナウイルスで業績が悪化した福祉施設などへの公的融資制度を巡る詐欺事件で、逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)が共犯のメンバーとは別のグループを複数つくり、現金を詐取する事件を繰り返していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、吉羽容疑者が議員の立場を利用し、主体的に犯行に関与したとみて調べている。 他に逮捕されたのは、大阪市中央区、自称無職渡部秀規容疑者(48)ら4人。 捜査関係者によると、吉羽容疑者は元々、渡部容疑者に協力する形でグループに加わり、市議の名刺を示して医療機関などを信用させる役割を担っていた。その後、自ら別のグループを結成し、知人の紹介で知り合ったブローカーを介して、経営が苦しい医療機関などにうその融資話を持ちかけるようになったという。 両容疑者は金銭の分配を巡ってトラブルになっていたとされ、昨年2~3月ごろ、渡部容疑者が「(吉羽容疑者
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。 福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性(63)はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか?」 勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。 仕
国が原発推進の前提としてきた「核燃料サイクル」が行き詰まっている。原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する計画だが、中核を担うはずの高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)は廃炉が決定。使用済み核燃料の再処理工場の本格稼働も見通せない。青森県の関連施設を訪ね、核燃料サイクルの必要性や実現性について改めて考えた。 ■トラブル続き 広大な敷地に四角い建物が立ち並ぶ。同県六ケ所村にある日本原燃の原子燃料サイクル施設。プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を作る工場などの建設が続く。 施設の中心となる使用済み核燃料の再処理工場は当初、完成予定が1997年だった。だが工程でトラブルが続出し、完成見通しは24回も延期されている。 目下の目標は原子力規制委員会の審査をパスすること。原燃の上島慶信報道部長は「審査は最終盤。2021年度上期の稼働を見込む」とするが、規制委
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院(基本型接種施設)から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院(連携型接種施設)への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2~8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
熊本地震の避難所で当時小学6年の女児に「わいせつな動画を見せた」として逮捕され、熊本家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定を受けた当時19歳の会社員の男性=熊本市=が「違法な取り調べで苦痛を受けた」として熊本県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、熊本地裁で言い渡される。 訴状などによると、男性は2016年5月、「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、取り調べのため12日間拘束された。しかし、男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴が確認されず、家裁は同10月、「非行事実なし」と結論付けたという。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張している。 男性は17年6月、県公安委員会に苦情を申し立てたが、県警は「職務執行は適正」と回答。一方、うその被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めた訴訟で
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 2021/2/16 6:00 (2021/2/16 20:47 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイ
新型コロナウイルスの感染が確認された福岡県嘉麻市の60代男性を巡り、事実無根のうわさが飛び交っている。「感染を責められて自殺したそうだ」-。うわさの舞台は、会員制交流サイト(SNS)や男性が暮らす地域。男性は既に回復し、自身が営む理髪店も再開している。「知らないところでデマが拡散していて不愉快。もうやめてほしい」と訴えている。 SNS上では、男性が自殺したとする理由について「理髪店に誹謗(ひぼう)中傷の落書きや張り紙をされた」「アルバイト先の同僚から責められた」などと書かれた。男性は「嫌な気持ちになった」と心中を説明する。 男性や県などによると、男性は5月7日に発熱し、医療機関を受診。2度目の受診で肺炎の症状が確認され、PCR検査を受けたところ12日に陽性と判明した。男性は感染症指定医療機関に入院、2週間後に退院した。保健所から「後日、再び陽性になる場合もある。しばらくは自宅待機を」と指示
拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ=5月、福岡県筑後地区(写真の一部を加工しています) 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男(30)を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親(52)に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情
「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト(SNS)では「私も女性と同じバスに乗り、陽性になった」などのデマ
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