回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）は9日、10月から各店舗ごとの最低価格を一皿120～150円（税込み）にすると発表した。値上げ幅は9～18円。1984年の創業以来、続けてきた最低価格「税抜き1皿100円」を終了する。円安や原材料価格、輸送費の上昇などで現在の価格を維持するのは難しいと判断した。回転ずし業界は1皿100円をキャッチフ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカは9日、写真の撮影や音楽の再生などが可能な「スマートグラス」を米国などで発売した。フェイスブックは次世代技術として仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の開発に注力しており、対応する製品群を広げる。エシロールが展開する「レイバン」ブランドの製品として「レイバン・ストーリーズ」を発売した。定番の「ウェイファーラー」など

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針だ。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげる。2017年の改正銀行法で認められた「銀行業高度化等子

【カイロ=久門武史】国際海運の要衝、エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が航路を塞いでいる問題で、復旧作業の長期化に懸念が広がっている。座礁から3日近くになるが、解決のメドは立っていない。航路再開まで数週間かかる可能性を指摘する声が出ている。台湾のエバーグリーン・マリンが運航するコンテナ船「エバーギブン」が座礁した現場では、25日も離礁させる試みが続いた。スエズ運河庁が接岸した船首の周

政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす

KDDIは3月、データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2480円（税抜き）の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、

イオンは7日午前、1都3県を対象とする緊急事態宣言の再発令を前に、千葉県内にある物流拠点を報道陣に公開した。2020年春の新型コロナウイルス感染「第1波」では消費者の買いだめによって店頭で欠品が相次いだことを踏まえ、今回はカップ麺など一部商品で在庫量を通常の2倍に積み増した。十分な在庫があることを示し、買いだめ抑制につなげる狙いがある。イオン北関東RDC（千葉県野田市）を公開した。イオンでは2

ユーグレナは投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京・港）や東京センチュリーと共同で、健康食品のキューサイ（福岡市）を買収する。全株を保有するコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）から全株を取得。買収額は400億円程度とみられる。ユーグレナは健康食品部門の収益力を高め、バイオ燃料の開発につなげる。ユーグレナなどは特別目的会社（SPC）を作り、2021年1月下旬

三菱重工業は30日、石炭火力や造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年3月期までに国内で3千人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。3月末時点の従業員数はグループ全体で約8万人。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。開発が遅れている国産ジェット旅客機についても事業化を事実上凍結する方針を正式発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な航空需要の急減や、脱炭素の流れを受

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ

サイゼリヤは14日、イタリア料理の新業態を11月に開業すると発表した。広さを通常の「サイゼリヤ」の半分程度に抑えた小型店で、賃料や設備が少なくてすむ。同社の人気メニュー「ミラノ風ドリア」を中心に約20種類を扱い、需要が伸びる宅配や持ち帰りサービスにも対応する。コロナ下で客足の戻りが鈍るなか、新業態を多店舗化の新しい柱に育てたい考えだ。11月2日に東京都中央区に新業態店「ミラノ食堂」を開業する。

猛暑や冷夏、暖冬や豪雨など天候の影響を受けやすい野菜の価格。この数年は毎年のように野菜高騰のニュースが流れているような状況です。今は少し落ち着いてきましたが、今年の夏もキャベツ1玉500円など食卓を直撃するような価格に悩まされたかたも多いかと思います。例年の野菜高騰のときは、天候の影響を受けづらい土の下で成長する根菜類は比較的価格が安定しているのですが、今年は水害の影響もありジャガイモの価格も高く

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、飲食店の客足の戻り方に差が出ている。トレタ（東京・品川）の顧客管理サービスを導入する全国1万店のデータによると、来店客の回復は「ランチ」「住宅街立地」「少人数」ほど早かった。営業スタイルや出店戦略も変化を迫られそうだ。お盆休み明けの午後、東京・吉祥寺を歩くと、真新しい看板や張り紙が目についた。「昼飲み始めました！」「昼飲みOK。12時より」。あるビストロ

大手企業中心に、ジョブ型雇用の導入が広がっている。日本が目指すジョブ型は、解雇前提の米国流ではないと経団連などは指摘する。とすれば安易に社員を解雇しないドイツ流が近い。日本型雇用に代わる正社員のモデルになりうるのか。ドイツ系企業、SAPジャパン（東京・千代田）の取り組みから、実像と課題に迫る。「すべきことが明確　無駄なく働ける」「会社の期待に応えられているのか。成長実感がなく、もやもやした気

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言がほぼひと月半ぶりに解除された。当初恐れられていた感染爆発を免れ、日本の流行はいったん収まりつつある。にもかかわらず、どこかしっくりとこない。モヤモヤしている人も多いだろう。果たして日本の新型コロナ対策はうまくいったのか。ウイルス学者や感染症の医師といった新型コロナ対策のプロが集う「コロナ専門家有志の会」のメンバーの1人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」