7月の参院選に立憲民主党から出馬する元モーニング娘。の市井紗耶香氏が26日、国会内で出馬会見を行った。擁立が福山幹事長から発表され自己紹介を始めた市井氏は、最初から最後まで原稿を読むだけで、その後の記者からの質問にはほとんど答えられず、ほぼすべての質問に「やはり私は子育てをしてまして」と個人的な話をするだけで政策論は語らなかった。 党名から子供の年齢まで原稿確認 普通、新人の出馬会見では強い意志をアピールするため正面を向いて自分の言葉で決意を語るものだが、市井氏は自己紹介から原稿に目を落とし「党名」「子供の年齢」まで原稿を確認するという目も当てられない醜態を晒した。 神妙な"演技"で中身のないことを語る姿は見ているこっちが恥ずかしくなるレベルだ。 記者からの政策に関する質問に沈黙する場面も見られ、答えても「やはり私は子育てを」と繰り返し、不平不満を述べる程度がやっとで具体的な政策については

twitterで、発達障害、メンタル持ち、社会不安などの女性をフォローしている 自分がそうだからなのだけど、自分はそれに加え独身アラフォーなのに対し そういう女性は優しい旦那様に巡り会えて家に入れてもらい、穏やかに暮らせている人がほとんどだ 自分のことを幸せだと言う女性は、みんな彼氏持ちか結婚して家にいる (私自身は就労移行支援など福祉の支援を受けながらどうにか自立を続けている) そんな中一人、結婚しているけれど社会と闘っている女性がいる 傷つきやすくて感じやすくて優しい心を持っていて、遊びやわくわくすることが大好きで 窮屈な会社に押し込められて働くのに向いてなくて、ここのところ特に仕事がつらいようだ その人が「仕事さえなければ幸せ元気いっぱいなのに」というようなことを呟いていて 私はそうだよなぁ、そういうタイプの人に見えるものと頷いた 旦那さんにも仕事が苦しいと何度も訴えているらしいけれ

はじめに　本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚　①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未

越後最古の名刹（めいさつ）をうたう新潟県燕市国上の国上山山中に建つ国上寺（山田光哲住職）が今春、本堂に「イケメン官能絵巻」を設置、公開した。燕市教育委員会では本堂は燕市の文化財に指定されていることから速やかな原状回復を求めているが、国上寺では本尊の開帳が終わる来年5月までは撤去しないと断言し、平行線だ。 国上寺は和銅2年（709）の創建。国上山は越後の禅僧、良寛が五合庵で晩年を過ごした良寛ゆかりの地としても知られる。本堂は昭和53年（1978）に「国上寺本堂 附境内地」として分水町文化財に指定され、分水町が燕市に合併すると燕市の文化財に移行した。 上杉謙信、源義経、弁慶、良寛、酒呑童子が露天風呂に 本堂にイケメン官能絵巻を設置し、ことし4月19日から無料公開している。制作したのはイケメンをモチーフに日本画を描く木村了子（きむら りょうこ）氏。国上寺所にゆかりのある上杉謙信、源義経、弁慶、良

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

ROLA @RolaWorLD 昨日はロスのお友達をご招待して、日本食を作ったよ！ みんな、豚汁や肉じゃがなど食べたことがなくて、すごくよろこんでた😁 なんだか、うれしかったぁ。和食はいいなぁ🍵 場所: Los Angeles, California instagram.com/p/By1SpyVlGBs/… 🈳大阪府民の森ほしだ園地ﾃﾞ黒猫♂保護ｻﾚﾏｾﾝﾃﾞｼﾀｶ?🌱🌈🍉🕊 @sora_meguringo_ @RolaWorLD 🌱🌏 ローラちゃんが以前、畜産は環境負荷が大きいことをシェアしてくれて、とても嬉しかったです。その分、今回の投稿はとても悲しいです。ローラちゃんは犬や猫だけではなく、犬猫同様に苦痛を感じ、知性もある豚や牛、鶏といった子達にも心を寄せられるかただと信じています。どうか愛ある選択を。 pic.twitter.com/RF4lG7Sm7z

妊婦の腹を殴るAVとか四肢切断するAVとかマニアですら「どこで売ってるんだそれ」というようなものの存在をわめきたててAV業界叩きをする人たち、本当にどこでどうやってそのコンテンツにたどり着いたのか真面目に気になるな……。

大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど

数ヶ月彼氏いないだけでもこんなに苦しいのに彼氏彼女いない歴＝年齢の人たちが平気な顔して生きてられるのが信じられない。メンタル強すぎでは？？

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、愛媛県の縫製工場で働く低賃金、長時間労働を強いられるベトナム人技能実習生が取り上げられた。ネット上で「特定」され、誹謗中傷が相次いだ森清タオル側（株式会社オルネット）は自社と無関係であることを表明している。

『機動警察パトレイバー』『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』などで知られる押井守監督が26日、都内で行われた『押井守 新作アニメ』制作記者発表会に出席し、5月15日に発表していた新作アニメ制作の詳細を発表。タイトルは『ぶらどらぶ』に決定し、吸血鬼の少女＆女子高生のドタバタコメディーの物語が、2020年春ごろに全12話で放映される予定（※テレビアニメかネット配信かは未定）。 【写真】その他の写真を見る 押井監督の新作アニメの制作は先月発表されており、10年間構想を重ねた意欲作で、原作・脚本・総監督を担当。企画は、東京・秋葉原の商業施設「AKIBA カルチャーズ ZONE」などを保有する不動産企業いちごが、4月4日付でアニメーション制作を手がける100％連結子会社「いちごアニメーション」を設立したことに伴い決定したもので、いちごアニメーションの独占出資により制作される。 押井監

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも