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自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は13日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の6人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法23条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
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長女が2歳になり、片言ながらはっきりとした言葉を喋るようになりました。覚えたての単語一個だったのが、二語となり、三語となって、存在や感情、主張を頑張って伝えようとする娘を見ると、また上の男の子3人とは違った「人格」の芽生えを感じますね。 長女「ママが大好き」 ワイ「パパは?」 長女「ママが好き!!!」 強い子に育ってほしいと心から願っています。 これから苦難の時代を迎える日本社会を、渡っていけるような。 で、自民党総裁選が告示前から騒がしくなり、また、埋没するまいと立憲民主党や国民民主党、維新の会など野党サイドも政策主張を明確に示すようになってきました。良いことだと思います。 ただ、男女同権だ社会参画だという建前とは裏腹に、コロナ下では国民も不安を拭えず社会環境や経済状況から見て「出生できる状態にない」と思う母親候補が多かったのか、出生率・出生数がコロナ時期に大きく減ってしまいました。非常
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
VRoidアバター用のファッションアイテムに参入するアパレル企業やクリエイターが、近年増加傾向にある。10代を中心とした若年層の間では、バーチャル空間でファッションを楽しむ動きが見られている。 VRoidアバターとは、ピクシブが開発した3Dキャラクター制作ソフトウェア「VRoid Studio」で作られたオリジナルキャラクターを指す。3Dアバターを使った作品作りをはじめ、ソーシャルVRサービスやゲーム、アバター自撮り「バーチャルフォト」、VR・AR空間でのコミュニケーションツールなど様々な用途に用いられる。アバター用のファッションアイテムは、ピクシブが運営する創作物の総合マーケット「BOOTH」や、3Dアイテム販売サイト「Vケットストア」などに出品されている。 バーチャル上でファッションを楽しむ人々は、アバターの服を自作または購入し、好みやシーンに応じて着せ替える。お気に入りのコーディネー
はてブのコメントでは「小出しにすることで注目を集めているから成功」と言われているが、果たして本当にそうなのだろうか? 小出し戦術によって注目を何度も集めたとしても、その度に「経済政策やコロナ対策の優先度が低い」と誤解されたとしたら、むしろ逆効果のように私には思える。情報発信の第1弾の時には「政権を獲ったら直ぐに出来ることを述べただけだ。経済政策やコロナ対策は、これから」と言われていたが、第2弾でコレでは、もう有権者の失望感を高めるだけなのではないか? こういう意見を述べても、最近では自民党の回し者扱いされる。おそらく、戦時中の日本で、戦略の誤りを指摘した人たちを非国民扱いして押し潰した時も、こんな感じだったのだろう。 自民党政治を批判している人たちが、旧日本軍レベルの精神論で勝てると信じているのは、情け無い話である。 【追記】(1)私は二十年ぐらい自民党には投票していません。新自由主義に反
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東京都内では13日、新たに611人の感染が確認されました。また、都は、自宅療養中の3人を含む12人が死亡したことを明らかにしました。自宅療養中に亡くなった40代の男性は、保健所が電話をしたり訪問したりしましたが接触することができず、感染が確認されてから1週間後に職場で亡くなっているのが見つかったということです。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて611人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で今月に入って1000人を下回るのは、先週の月曜日の6日以来、2回目です。13日は、6日よりさらに357人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 13日までの7日間平均は1333.0人で、前の週の55.2%です。7日間平均が前の週を下回るのは20日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「ワクチン接種の広がりや
多様性を認め合い「差別のない社会」へ 1.選択的夫婦別姓制度を早期に実現 2.LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す 3.DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実 4.インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置 5.入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める 第一弾 政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 1.補正予算の編成 2.新型コロナ対策司令塔の設置 3.2022年度予算編成の見直し 4.日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命 5.スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開 6. 「赤木ファイル」関連文書の開示 7.森友・加計・
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