新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC

【メキシコシティ=宮本英威】フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。営業は継続する意向だが、現状では新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖している店舗が多い状況だ。再建計画は8月1日までに提出する。GGIは、自社保有で経営状態が悪化している30カ所

新型コロナウイルスを巡る有害デマの拡散が深刻になってきた。中でもSNS（交流サイト）での急速な広がりに歯止めがかからず、現実社会に混乱を生む例が相次ぐ。悪質な偽情報は国家間の摩擦の火種にもなりかねない状況だ。情報汚染が国際社会の新たな課題に浮上している。4月中旬。オランダ南東部の地方都市で通信塔が炎上し、消防隊が出動する騒ぎが起きた。当局は放火と断定。「次世代通信規格の5Gを巡るデマを背景にし

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心　「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛をテレワーク導入、個人情報保護や法律の壁も「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情東京商工会議所による3月13～31日の調査（1333社が回答）では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。「特別休暇」の動きも日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の動揺について「企業は落ち着いている。（市場が）目先の話で右往左往している」と話したうえで、いずれは「収束方向に向かう」として沈静化を図った。4月に検討予定の緊急経済対策で減税を求める声が与野党で出て

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

ドワンゴは17～21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施する方針を決めた。新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受けた措置。来客など業務上、出社がやむを得ない場合を除き、自宅で業務に当たってもらう。IT（情報技術）企業を中心に在宅勤務を通じ、従業員の新型肺炎への感染防止を図る動きが広がってきた。17日から平日5日間をテレワークの推奨期間として、従業

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる　内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準

居室の広さ約5平方メートル（約3畳）――。東京都心の「極狭（ごくせま）アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。（佐藤淳一郎）東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう