新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

お前らは給付される10万円で何を買うんですの？ PS: 眠れない爺はね、生活費よ。そして動くの。いろいろ見てるの。怖いの。 https://lucid.jp/form/templates https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

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新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

少し気持ちが落ち着いたから今書く。亡くなった後だと書けないだろうから。 おばあちゃんが大好きだった。長男教のジジイと違って自分に優しかった。両親共働きで寂しいときに遊んでくれたのはおばあちゃんだけだった。お手玉したり神経衰弱したりしてた。料理も作ってくれた。 おばあちゃんは常に癇癪起こしてるジジイの横にいて諌めてたりしてた。おばあちゃんはジジイより先に老人ホームに入ったんだけど、ジジイはしょっちゅう会いに行ってた。その時にジジイがおばあちゃん好きだったってようやくわかった。 おばあちゃんて幸せだったのかな。田舎の農家に嫁がされていびられるは夫は癇癪持ちでフォローしなくちゃいけないわ、孫は一人も結婚しないままだわ…「孫が結婚するまで死ねない」って言っててすごく長生きしたのに本当にすみません。兄弟全員モテないんです。 老人ホームに週一で面会行って親戚の人含めたら週三で面会行っててすごく元気だっ

「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 【写真】安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

「犠牲になってくれてありがとう」　新卒入社5日前に内定切りした会社の謝罪文が酷いと話題に 1 名前：こうふくろうず(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/21(火) 22:16:03.96 ID:jmwOTmVt0 NHKが報じた「入社式まであと５日 突然の内定取り消し そして・・・」の当該アパレル企業が、DoCLASSE（ドゥクラッセ）だったことがわかった。 事実を確認すべく、林恵子CEOと岡田峰昌COO宛に取材を依頼し、質問状を送ったところ、CEO秘書兼HRグループ責任者から下記のような「回答」が返ってきた。 ＊＊＊ 当社としては、これまでもこの先も、あらたな取材要請に応じる予定はございません。その真意は、我々が何かを語ることで、これ以上、ご入社予定だった皆さまに心痛をお掛けしたくない。という思いです。 言えることがあるとすれば、全ては我々の経営力のなさが招いた結果であり、何

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

ＩＯＣサイト「首相が費用負担同意」を削除　追加費用「共同で議論し続ける」に修正 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、３０００億円ともいわれる追加の大会経費について、２０日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。ＩＯＣと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 ２０日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくこ