日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

マスク着用を巡って乗客とトラブルになりけがを負わせたとして、愛知県警津島署は21日、傷害の疑いで、名古屋市中村区のタクシー運転手口寸保一昭容疑者（63）を逮捕した。乗客の同県あま市の女性会社員（20）は約1週間の軽傷。 津島署によると、女性はマスクを着用せずタクシーに乗車。降車時に口寸保容疑者が「マスクをしてくださいね」などと注意して口論に。女性は一度料金を払い降車したが、再度乗車しようとしたため、口寸保容疑者が振り払おうと急発進、女性が転倒した。 逮捕容疑は20日朝、あま市内の路上でタクシーを急発進し、女性を転倒させ左肩打撲などのけがを負わせた疑い。

【サンパウロ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は24日放送されたCNNブラジルとのインタビューで、自身のレバノン逃亡について「日本人はとても規律正しいが（行動は）非常に予測が容易だ。計画を実行に移し、とてもうまくいった」などと話した。 24日に報じたのはインタビューの一部で、全容は28日に公開される。CNNブラジルによると、犯人隠避の罪で東京地検特捜部に起訴された米国人親子の他、航空機のパイロット2人、空港タクシー会社のオーナーの少なくとも5人がゴーン被告の逃亡を助け、計1千万レアル（約1億9千万円）が報酬として支払われたとされる。

同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら＝17日午前11時34分、札幌市 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻で生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え差別に当たる」と指摘。立法措置を国が怠ったかは「国家賠償法上、違法とは言えない」と原告側の主張を退けた。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

クオモ政権で働いていた２人の女性が、知事からセクハラを受けたと訴え出たことについて、ジェン・サキ大統領報道官は28日、バイデン大統領は独立した調査が行われることを支持すると話した。 CNNの「State of the Union」のインタビューでサキ報道官は、「バイデン大統領は一貫して、すべての女性の話に耳を傾けなければならず、尊敬と尊厳をもって扱われるべきだ考えている」と述べ、疑惑には「独立調査がされるべきだ。バイデン氏も確かに支持していることで、できる限り迅速に実施されるべきだと考えている」と話した。 また、疑惑は「深刻だ」と述べ、「女性として、読むのもつらい話だった」と語った。 2018年9月に経済開発局の事務次官兼および知事室特別顧問を辞任したリンジー・ボイラン氏は24日、Mediumの投稿で、在職中、移動中の機内でストリップ・ポーカーをしないかと誘われたほか、同意なくキスをされた

高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

不同意性交罪創設を求め、署名を呼び掛けるインターネットサイトの画面（画像の一部をモザイク加工しています） 法務省の検討会で議論されている刑法の性犯罪規定改正を巡り、「同意のない性行為」を広く処罰する試案を、刑事法学者が23日までにまとめた。被害者や支援者らの団体は同意のない性交を罪とする規定の導入を求めているが、検討会では慎重な意見も根強い。試案は具体的な条文も示して導入の必要性を指摘しており、議論に影響を与えそうだ。 試案は島岡まな大阪大教授（ジェンダー刑法）が1月、日本刑法学会関西部会で報告した。 現行法では、一定の暴行や脅迫という要件がないと強制性交罪が成立しない。このため、要件の撤廃や同意のない性行為の処罰規定を導入できるかどうかが焦点となっている。

コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約370万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。3日に第1回口頭弁論があり、学校側は争う姿勢を示した。 訴状によると、堀越高は校則で「特定の男女間の交際は、生徒の本分と照らし合わせ、禁止」と規定。2019年11月20日、教員が当時3年生だった女性と男子生徒の交際で面談。女性が交際を認めると、校長は「自主退学するように」と勧告。女性は納得しなかったが、退学を余儀なくされたとしている。

【上海共同】中国のメディア関連会社「広東昇格伝媒股☆有限公司」は4日までに、日本の人気漫画「ちびまる子ちゃん」の新作アニメ映画を来年の春節（旧正月）に中国で公開すると発表した。 広東昇格などによると、新作はちびまる子ちゃんの原作を取り扱う「さくらプロダクション」が監修する3DCGアニメで、監督は中国人の薛暁路氏が務める。広東昇格は内容について「まる子が幻想の新世界で不思議な冒険の旅を繰り広げる」としている。 ちびまる子ちゃんは中国でも人気が高く「桜桃小丸子」の名前で親しまれている。 注:☆は人ベンに分

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

菅義偉首相は1日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

佐賀県内の高校1年生を対象にした英語の模擬試験で、問題文にイスラム教とテロリストを結び付ける表現が含まれていたことが30日、県教育委員会への取材で分かった。県教委は不適切だったとの認識を示し、教員の人権意識の向上など再発防止に取り組むとした。 試験問題は日本人の高校生がエジプトなどを旅行した際の実体験をつづった英文を基に、教員らでつくる部会が作成した。観光客に1枚1ドルの絵はがきを買うよう迫る現地の少年に関し、高校生の父親が「（彼らは）もし稼ぐことができなかったら食べ物を求めてモスクへ行き、そしてテロリストになる」と説明する場面があった。

東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋　私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は28日、世界98カ国・地域が新型コロナウイルスにどの程度効果的に対応したかを数値化し、ランキングを発表した。1位はニュージーランド、2位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスと続き、日本は45位。「人口1千万人以下の小規模な国は2020年の大半の期間、大規模な国より機敏に健康上の緊急事態に対応した」としている。 感染者、死者が世界最多の米国は94位、欧州で最も死者が多い英国は66位。インドが86位、最下位はブラジルだった。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。