日本通信は2013年5月14日、NTTドコモの携帯電話網のパケット接続料を巡り、総務大臣の裁定を求める申請を提出したと発表した。パケット接続料とは、MVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯電話事業者から設備を借りる際に支払う料金のこと。 パケット接続料は、設備費用(原価+適正利潤)をトラフィック(通信量)で除算することで算出しており、日本通信が契約する「帯域幅課金」の場合は「総帯域幅」に占める10Mビット/秒当たりの単価で算出している。日本通信は、NTTドコモがこの「総帯域幅」の解釈を変え、前年度(2011年度)と異なる算定式を適用して2012年度のパケット接続料を総務大臣に届け出たことを問題視している。 総帯域幅の解釈には、(1)各通信設備の伝送容量の総量(基地局側帯域)、(2)インターネット接続などに利用するパケット接続装置の伝送容量の総量(ISP側帯域)などがある(図)。ただ日本通信と