旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

リチウムイオン電池、火災多発　「非常事態宣言」自治体も―適切なごみ分別呼び掛け 2023年06月10日14時11分配信 ２月に愛知県豊田市のごみ処理施設で起きた火災（同市提供） モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が２０２１年度に行った調査では年間の火災件数は約１万３０００件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹底と排出削減を求める「非常事態宣言」を発令する事態となっており、環境省や自治体は適切な分別を呼び掛けている。 他製品で充電、発火の恐れ　防災ライトで注意喚起―ＮＩＴＥ リチウムイオン電池はスマートフォンやコードレス掃除機、ワイヤレスイヤホンなど幅広い電子機器に内蔵。繰り返し充電できて便利な一方、強い圧力や衝撃が加わると発熱、発火するため、自治体では「電池類」「有害ごみ」などとして扱う

クールジャパン機構「廃止も検討」　西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相＝１月３０日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は６日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…＝２０１３年１１月、東京都港区 同機構は２０２１年度末時点で３０９億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

３年ぶりの舞台本格復帰となるバレエダンサー・熊川哲也＝大阪市北区【時事通信社】 「僕の作品は難しい振りが多く、ダンサー泣かせ。踊り手は疲れるみたい。その疲れている時に発する色気やオーラに芸術性があるんです」―こう信念を語るバレエダンサー・熊川哲也が率いる「Ｋバレエカンパニー」が１０月下旬から１１月上旬、東京、大阪、札幌でオリジナル作品「クレオパトラ」を上演する。熊川自身が３年ぶりにファンの前で舞台に立つことでも話題性たっぷりだ。（時事通信大阪支社　小澤一郎） 【今月の舞台】Ｋバレエカンパニー・映像版「カルミナ・ブラーナ」 ワンジャンプくらいは…　熊川自身が演出、振付、台本を担当した舞台は、古代エジプトの謎めいた女王を蛇の化身として蘇らせ、美しくも妖しい世界をわれわれにのぞかせてくれる。「すべてのストーリーの流れがひらめいた日」にスタッフを集めた会食の場で披露し、「その時に成功を確信していた

役所資料、リポートに使って！　公務員人材の確保狙い―人事院 2022年09月10日13時32分 【図解】人事院による学生向け情報発信 人事院は、公務員の人材確保の新しい取り組みとして、大学生向けのウェブイベントで授業やゼミなどのリポート作成に必要な情報を効果的に集める方法を紹介する。各府省が公表している会議資料や統計が、政府の施策を知る上で「宝の山」であることをＰＲ。こうした資料を通じて公務員の仕事のイメージをつかんでもらう狙いもある。 ３年ぶり給与引き上げ　公務員年５．５万円増―人事院勧告 ２０２２年度の春の国家公務員総合職採用試験の申込者数は１万５３３０人と、１２年度の２万３８８１人から４割近く落ち込んだ。人事院が先月取りまとめた報告では「人材確保が最重要課題だ」と強調。学生向けの情報発信を強化することにした。 ウェブイベントは９月２９日に就職情報大手マイナビのサイトで約１時間配信。「

偽議員バッジで外務省侵入容疑　男逮捕「偉い人の気分に」―警視庁 2022年08月31日12時21分 警視庁本部＝東京都千代田区 偽の国会議員バッジを着けて議員を装い、外務省庁舎に侵入したとして、警視庁麹町署は３１日までに、建造物侵入容疑で、職業不詳の藤本叶人容疑者（２２）＝東京都品川区南大井＝を逮捕した。容疑を認め、「偉い人になった気分になりたかった」と話しているという。 偽警察、８カ月成り済ます　インドの暴力団摘発 逮捕容疑は２４日午後５時ごろ、衆議院議員を装い、千代田区霞が関の外務省庁舎に侵入した疑い。 同署によると、スーツ姿に偽の議員バッジを胸に着け、正面玄関から入って省内を徘徊（はいかい）したという。バッジはインターネットで購入したとみられる。 午後８時ごろ、外務省から「不審な男が入り込んでいたようだ。もういない」と通報があり、同署が行方を追っていた。 社会 コメントをする

「中国リスク」鮮明に　米社の旧日立系買収破談 2021年03月31日07時14分 米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズの本社前＝２０１８年５月、米カリフォルニア州（ｄｐａ時事） 【北京、シリコンバレー時事】米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズによる旧日立製作所系の同業「ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ」（東京）の買収破談が波紋を広げている。米主要企業が、期限までに中国規制当局の承認を得られずに買収を断念したのは、２０１８年の米携帯用半導体大手クアルコム以来。再び鮮明になった「中国リスク」に各国企業は身構えている。 旧日立系の買収破談　中国承認せず―米アプライド 中国の独占禁止法は買収審査に当たり、市場の占有率や支配力の拡大、経済や消費者に及ぼす影響などを考慮して可否を判断するとしている。ただ、運用基準は不透明であり、米中対立が激化する中、米企業を狙い撃ちにして断念に追い込んだと

立花氏に受信料支払い命令　４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 2021年02月17日12時04分 ＮＨＫ受信料支払いをめぐる訴訟の判決後、記者会見する立花孝志氏（中央）＝１７日午前、東京都千代田区 「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」の立花孝志党首に対し、ＮＨＫが未払い受信料計４５６０円の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であり、大嶋洋志裁判長は全額の支払いを命じた。 Ｎ国立花党首、無罪主張　区議脅迫など―東京地裁 立花氏側は受信料の支払い義務は争わず、ＮＨＫとの別件訴訟で得た訴訟費用償還請求権と相殺できると主張したが、退けられた。 判決によると、立花氏は参院議員だった２０１９年８月に受信契約を結び、ＮＨＫは８、９月分の受信料を請求した。 判決言い渡し後、東京都内で記者会見した立花氏は「不当な判決で控訴する」と述べた。 ＮＨＫの話　主張が全面的に認められたと受け止めている。 社

ＤＸ、経済再興に期待　自動化で仕事変革―課題は人材育成 2021年01月01日12時22分 【図解】仕事「自動化」の可能性 新型コロナウイルス感染拡大を背景に、２０２１年は官民でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の機運が高まりそうだ。政府は９月に司令塔となる「デジタル庁」を設置し、民間でも仕事のデジタル化が加速する。政府・与党内には、コロナ禍で落ち込む日本経済を「ＤＸで再興する」（自民党有力議員）と期待する声がある。 一方、社会のデジタル化で従来の仕事が自動化される可能性があり、専門人材の育成や新しい働き方に対応した社会人の学び直しが課題だ。 コロナ禍で、官民がはんこや紙、ファクスを使った作業に依存していることがあらわになった。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは「日本では、全職業の作業時間のうち５６％は反復型の定型業務だ」と分析し、このうち約７割は人工知能（ＡＩ

米国の「超過死亡」３０万人　新型コロナ、人種で顕著な差―ＣＤＣ 2020年10月21日20時34分 米南部ジョージア州ゲインズビルで、ヒスパニック系ショッピングセンターの駐車場に設置された新型コロナウイルスの検査場を訪れた住民＝５月１５日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日、米国内で統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」が、今年１月下旬～１０月上旬の累計で２９万９０２８人に上ったと発表した。約３分の２に当たる１９万８０００人強が新型コロナウイルスによる死者だが、ＣＤＣは「（新型コロナ）流行の影響を過小評価しているかもしれない」と実際の死者がさらに多い可能性にも言及した。 【特集】なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか？ １週間単位で見た死者の超過率は、４月上旬に４０．４％、８月上旬に２３．５％をそれぞれ記録した。４月と８月は、米国

男子学生ら無罪主張　５歳児死亡の展示物火災―東京地裁 2020年08月19日11時11分 明治神宮外苑のイベント会場で２０１６年１１月、展示物の木製ジャングルジムが燃えて男児＝当時（５）＝が死亡した火災で、内部に白熱灯を放置したなどとして重過失致死傷罪に問われた当時１９歳の大学生だった男性（２３）ら２人の初公判が１９日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。２人は事実関係を認めて被害者に謝罪した上で、「発火するとは考えられませんでした」などと無罪を主張した。 〔写真特集〕神宮外苑のイベントで火災（2016年） 展示物を制作したのは日本工業大（埼玉県）の学生ら。検察側は冒頭陳述で、「高熱を出す白熱灯を内部に放置すれば、展示物に付着していた大量の木くずが脱落して発火し、火災になることが予見できた」と主張した。 弁護側は「事故以前にも、展示物内部で白熱灯が使われたことはあった」などと述べた上で、「

日本の農業支援終了　「小規模農家排除」と反対運動―モザンビーク 2020年08月03日19時21分 モザンビークの農民団体、北部ナンプラ州農民連合のコスタ・エステバン代表＝２０１９年８月、横浜市 アフリカ南部モザンビークで７月、日本の農業支援事業「プロサバンナ」が終了した。事業の問題点を指摘してきたＮＧＯ、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などが３日に東京・永田町の参院議員会館で行った記者会見に、現地で反対運動を続けてきた農民団体、北部ナンプラ州農民連合のコスタ・エステバン代表（５３）もオンラインで参加。「小さな農家の声を聴かずに進めようとしたことが間違っていた」と指摘した。 プロサバンナは、ブラジル中部を大豆など輸出作物の農地に変貌させた経験を同じポルトガル語圏のモザンビークで生かそうと、ブラジルと日本が組んで約１０年間続けられた。しかし「ブラジル企業が入り込み、小さな農家を畑から追

台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 2020年04月15日07時11分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝３月１１日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【台北時事】新型コロナウイルスをめぐり、台湾で世界保健機関（ＷＨＯ）に対する反発が広がっている。ＷＨＯトップのテドロス事務局長が先週、自身がインターネット上で人種差別的な中傷にさらされているとした上で、「個人攻撃は台湾から来ている」と主張したことが発端。蔡英文総統は発言に強く抗議し、民間でも反論広告を米紙に掲載する有志の活動に多くの支持が集まった。 米、ＷＨＯ拠出金停止へ　新型コロナ「中国寄り」批判―トランプ氏 「お金を出し合ってニューヨーク・タイムズの紙面を買って真実を伝え、テドロス氏の悪意ある攻撃に反論しよう」。発起人の募金呼び掛けに対し、約２万７０００人が呼応。１４日までに当初目標の４００万台湾ドルの５倍近い１９００万

感染対応、国際ルール提起へ　クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適

公取委、飲食店情報サイトを調査＝「不当な押し付け」などの有無確認 2019年10月09日16時55分 公正取引委員会の山田昭典事務総長は９日の記者会見で、「食べログ」や「ぐるなび」をはじめとする飲食店情報サイトについて、参加店舗に不当な条件を押し付けるといった問題の有無を確認するため、調査を開始したと明らかにした。運営事業者や参加店舗に聞き取りを行い、結果を見極めた上で公表するかどうかを判断する見通しだ。 公取委、楽天など大手旅行サイト３社に立ち入り＝宿泊施設に「最恵国条項」 山田事務総長は、これらのサイトの認知度が高まる中、運営事業者の立場が強まり、実態を把握する必要が生じたと説明。調査対象は「それなりに名の通ったところ」と述べるにとどめ、具体的な企業名には言及しなかった。調査では、運営事業者が優越的な地位を利用して参加店舗に割引を強要したり、他の情報サイトとの契約を制限したりしていない

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

ノンキャリアから初の登用＝初等中等教育局長に丸山氏－文科省 2019年07月02日11時20分 文部科学省は２日、義務教育などを所管する初等中等教育局長に丸山洋司官房審議官を昇格させるなどの幹部人事を発表した。丸山氏は国家公務員初級試験（当時）の採用者で、同省で幹部候補のキャリア組ではない「ノンキャリア」の職員を局長に登用するのは初めて。 文科省キャリアを覚せい剤使用容疑で再逮捕＝関東信越厚生局 同省では違法な天下りや私立大学をめぐる汚職事件で事務次官が２代続けて辞任するなど、キャリア官僚による不祥事が相次いでいた。ノンキャリア登用で人事を刷新し、国民の信頼回復にもつなげたい考えだ。 官房長には柳孝内閣府官房審議官、総合教育政策局長には浅田和伸文部科学戦略官、科学技術・学術政策局長には菱山豊官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、研究振興局長には村田善則文化庁次長が就任。生川浩史官房

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。