中国ハイアール、GE家電買収で世界的メーカーに
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療養病床再編案取りまとめ 軽度者入院の１４万床を新施設などに転換（1/2ページ）
厚生労働省の有識者検討会は１５日、高齢者らが長期入院する「療養病床」について、高齢者の受け皿となる２種類の新たな施設類型を含む再編案を取りまとめた。全国の療養病床約３４万床のうち、軽度者が入院する約１４万床は既に平成２９年度末までの廃止が決まっており、厚労省はこの２類型を含めた別の施設への転換を促す方針だ。今後は社会保障審議会の関係部会で施設の具体像を議論する。 再編案によると、新施設は「医療内包型」と「医療外付型」の２類型。ともに住まいとしての機能を強化し、日常的な医療・介護サービスに加え、終末期の緩和医療や看取りにも対応できるようにする。 医療内包型は、現行の特別養護老人ホームのように長期滞在できる施設に医師や看護師が常駐。容体が急変する恐れがある人を対象に当直体制で対応することも想定している。一方、医療外付型は、医療機関内に居住スペースを併設し、必要に応じて医師や看護師らが訪問診療を
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