安倍晋三政権は6月に決定した「骨太の方針」で、外国人労働者受け入れに大きくかじを切った。その理由として、深刻化する人手不足が「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性」に触れる。これに対し、外国人が働く現場からは「移民政策なき移民の拡大」との批判も出ている。【井田純】 法務省入国管理局は「移民政策は一貫して認めていない」と説明するが、日系人への定住者ビザ発給や外国人技能実習制度などで、日本への移住者は増え続けている。経済協力開発機構(OECD)の統計では、外国人の移住者数は2015年に39万人を超えて加盟35カ国中4番目に多くなった。翌16年には42万人超となり、3位の英国に約2万6000人差で迫っている。 さらに増やそうというのが「骨太の方針」だ。「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と明記。これまで、単純労働を目的とした入国を原則認めてこなかったが、農業、介護
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