覆面パトカーに3人1組で乗り込み、犯罪が多発する福岡市や周辺を毎夜パトロールする「福岡市警部　特別遊撃隊」の隊員たち＝福岡県内で2023年10月19日午後9時24分、近松仁太郎撮影 車でのパトロールは2人1組が基本――。そんな警察内での「常識」を破り、3人1組で夜間の巡回を担う精鋭部隊がある。福岡県警が4月に発足させた「福岡市警部　特別遊撃隊」。刑事や交通、地域など異なる捜査部門で経験を積んだ隊員たちでつくる混成部隊で、さまざまな犯罪が起きる夜の街に目を光らせている。発足から半年がたち、トリオの効果はいかに？ 「けがはないですか？」。深夜、人通りも少なくなった福岡市博多区の駅前の路上。無線で連絡を受け、現場に到着した特別遊撃隊の覆面パトカーから蓮尾南緒巡査部長（33）が降り、路上に立ち尽くす20代の女性に駆け寄った。「知らない男に抱きつかれそうになって」。女性はほっとした表情で被害を語った

会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 5月に入り、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了し、米国も国家緊急事態と公衆衛生緊急事態を解除した。世界は新型コロナ前の日常へ戻ろうとしている。パンデミック（世界的大流行）を招いた原因は何だったのか。この感染症から世界は何を学ばねばならないのか。理論疫学の専門家で、政府のアドバイザリーボードに参加した西浦博・京都大教授に「ポストコロナの世界」について聞いた。 2020年1～3月、「勝負は決した」 ――WHOの緊急事態は、3年3カ月に及びました。これは長かったといえるのでしょうか。 ◆短時間でパンデミックとなり、それがこれだけ長期間持続した急性の感染症（病原体に感染して時間をおかずに発症するもの。インフルエン

水に触れると緑の光が点滅するバディフラッシュ（写真はコップ中の水に入れた状態）＝和歌山県串本町で2023年5月17日午前9時33分、松田学撮影 海に転落し、行方不明になった人の捜索。特に夜間は難航を極める。そんな時、転落した人の居場所を光で周囲に知らせるグッズを和歌山県串本町・大島のダイビングショップ「南紀大島DIVE　ISLAND（ダイブ　アイランド）」を営む山崎正紀さん（59）が商品化した。「ダイビングや釣りなど、海や川でレジャーを楽しむ人たちの必携道具として普及させたい」と話す。【松田学】 全長10センチで、ライフジャケットに装着する。緑色のLEDライトが内蔵されており、底にある接点に水が触れると自動的に点滅し、自らの位置を知らせることができる。着水した状態で約300時間は作動し、水深約60メートルの耐水性能がある。また、約200メートル離れた場所からも見え、夜間だけでなく、昼間の視

「人間関係と同じで、良い回答を得るには対話を積み重ねることが大切」と話す東洋大の坂村健・情報連携学部長＝東京都北区で2023年5月17日午後1時39分、内藤絵美撮影 東洋大情報連携学部（東京都北区）は、利用が急拡大している生成AI（人工知能）「チャットGPT」の最新言語モデル「GPT―4」を活用した学内システムを開発し、4月から全学部生約1500人に利用を推奨している。生成された文章や画像がそのまま研究成果として出される懸念から、学生の利用に慎重な大学も多い。だが、坂村健学部長は「使えるようにしなければ教育が始まらない」と説く。【聞き手・李英浩】 チャットGPTに「誰でも使える衝撃」 ――生成AIへの関心が急速に高まりました。チャットGPTの登場から数カ月間での変化をコンピューター科学者としてどう見ますか？ ◆膨大な言語を学習させた「大規模言語モデル」（LLM）に基づくAI技術は、チャット

A子さん（50）は昨春から化学薬品メーカーの人材開発部門の部長として働いています。これまでコンサルティング会社と外資系企業の管理部門で勤務経験があり、今の会社にはヘッドハンティングで転職しました。 自分の力で積み上げたキャリアにA子さんは自信をもっています。なれ合いや他者に頼って仕事をするのは嫌いです。職場では各自が責任をもって業務を行うべきで、個々の力の集約で成果をあげることができると考えていました。 これまで勤務していたコンサルや外資系の会社では、そうした個人主義の働き方が当たり前でした。今の会社は個人の責任範囲があいまいです。部署の目標を達成するため、上司の指揮命令の下、みんなで業務を進める古き良き日本企業のように感じています。 部下から感じる距離感 A子さんは管理職の部長として入社し、同社の大規模なプロジェクトリーダーを任されました。A子さんは仕事に集中すると、昼休みを取らずに働き

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

石をのけたら壺（つぼ）や鏡が現れた――。津市一志町小山の山中で、市立一志東小6年の伊藤瑚太郎さん（12）と、弟で3年の展梧（てんご）さん（9）が、土の中から壺などを発見した。市の調査で、12世紀（平安後期～鎌倉前期）の中世墓遺跡とみられる。現地調査した市教委の担当者は「銅鏡や刀など祭式の副葬品がセットで見つかるのは珍しい。当時の埋葬文化を考える上で貴重な資料」と偶然の発見をたたえた。 瑚太郎さんは石集めが大好き。展梧さんは好奇心旺盛で、2020年8月には珍しい黒いトノサマバッタを捕獲し、毎日新聞が記事を掲載した。2人は22年1月、幼稚園の頃から通っている空手教室の指導者・吉田真典さん（42）に誘われ、自宅近くの小山城跡に向かった。

厳しい表情で支持者らに頭を下げる津森洋介氏（左）と、大家敏志・選対本部長（中央）、北橋健治市長＝北九州市小倉北区で2023年2月5日午後9時57分、上入来尚撮影 無所属新人4人が争った北九州市長選は、与野党4党が相乗りで推薦した現職の「後継候補」が、組織の後ろ盾がない候補に敗れる予想外の結果となった。分裂選挙に陥った自民党が、大物議員の存在も絡んでまとまらなかったことが最後まで尾を引いた。関係者からは今春の統一地方選への影響に懸念の声が上がる。 「党支持層をまとめられなかった責任を痛感している」。自民福岡県連の松尾統章幹事長は6日、幹事長職の辞職を県連会長に願い出た後、記者団に語った。前日投開票された市長選で、自民などが推薦した地元出身の元国土交通省官僚、津森洋介氏（47）が、福岡市出身で政党推薦もない元厚生労働省室長、武内和久氏（51）に敗れたのを受けた対応だった。 党推薦候補は津森氏だ

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

家賃債務保証会社の契約条項の使用差し止めを命じた最高裁判決を受け、記者会見するNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井克裕理事長（中央）ら＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年12月12日午後4時20分、遠藤浩二撮影 NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は（民法の）信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。

葉を食べるガの幼虫の糞（ふん）を活用した「虫糞茶（ちゅうふんちゃ）」の普及を目指す、京都大の大学院生がいる。原料となる植物や糞を生産する虫の種類によって茶の味や香りが一変するため、これまでに40通りの組み合わせで茶を試飲し、成分を分析してきた。「桜やリンゴ葉はフルーティーな香り。健康茶の側面もあり、製造に熱処理が不要で環境にも優しい」と商品化に向けて日夜、研究を続けている。 農学研究科修士課程2年の丸岡毅さん（25）＝京都市左京区。植物や昆虫を扱う化学生態学の研究室に所属し、先輩の院生が農園から大量に持ち帰ったマイマイガの幼虫を桜の葉で育てていた。2021年5月、試しに乾燥した糞に湯を注いで飲んでみたところ、紅茶のような香りや味がすることに気付き、研究にのめり込んだ。

自民党の谷垣禎一元総裁は28日、自転車事故で重傷を負い、車いす生活となって以来、初めて公の場で歩く姿を披露した。東京都内のイベントで、トレーナーの補助を受けながら約3分間歩いた。終了後、記者団の取材に「格好良くは歩けなかったが、今後のリハビリにつながる」と語った。 同時に「障害や病気を抱える人が自ら頑張れるよう、国や自治体のバックアップが必要だ」と強調した。 福田康夫元首相に…

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

研究スキル売買問題について語る萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2021年10月1日午前11時、鳥井真平撮影 研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている問題で、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、各学会や大学、研究機関などの論文作成に関する規定の整備状況などを調査する方針を明らかにした。学術界でルールが未整備のまま研究スキルが売買されている状況で、萩生田氏は「研究能力の偽装につながる恐れがある。必要な対応を速やかに行う」と危機感を示した。 研究スキル売買は、インターネット上で不特定多数の個人が、身元を明かさず学術論文の執筆支援などの研究スキルを取引するビジネス。匿名同士の売買が主流のため、研究不正や研究倫理違反行為につながりかねないと専門家から指摘されている。

閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。