｢幻の開会式プラン｣を報じた週刊文春が五輪組織委の"圧力"に負けずに済んだワケ ｢言論の自由｣で戦ったわけじゃない (4ページ目)
また訴訟を起こす人のなかには、とにかく法的措置をとったことをメディアが報じてくれればいい、と考える人もいる。それだけでも十分、報じられた内容は事実ではないとの印象操作ができるからだ。そのあと訴えを取り下げても報じられることはない。特に多いのが政治家の「メンツ提訴」だ。支持者や所属政党などに、「週刊文春の記事は事実ではありません」とアピールするために提訴して、しばらく時間がたってから取り下げるというものだ。 説明する責任はどこまでもついてくる 私はこれまでいくつもの裁判に対応してきた。そのたびに知見を積み上げ、裁判に負けない戦い方を学んできた。紛れもない事実を提供してくれる取材源がいても、その人が裁判で証言してくれるとは限らない。その人にも立場があるからだ。公務員なら守秘義務がある。 われわれは、常に裁判になることも想定して取材を進めファクトを固めている。完成した原稿に少しでも法的リスクを感
｢幻の開会式プラン｣を報じた週刊文春が五輪組織委の"圧力"に負けずに済んだワケ ｢言論の自由｣で戦ったわけじゃない (2ページ目)
裁判で敗訴しても、社会的意義のあるスクープだった 女優の能年玲奈（現・のん）さんの記事〈国民的アイドル女優はなぜ消えたのか〉（2015年）では、彼女が所属していた芸能事務所の社長からパワハラを受けていたことを報じ、事務所から提訴された。能年さん本人の証言もあり、われわれは記事には十分に自信をもっていたが、最後は最高裁から上告を退けられた。 だがこの一連の裁判の過程で、大手芸能事務所とタレントとの不公平な力関係が社会的に問題視されるようになり、ついには公正取引委員会が指針を示すに至った。 そこでわれわれは判決が確定した時点で、週刊文春と文春オンライン上でスクープの内容から裁判での攻防、公正取引委員会の動きまでを詳しく報じた。 今でも社会的な意義のあるスクープだったと確信している。 炎上で絶対にやってはいけない3つのこと 炎上が起きた時、絶対にやってはいけないことが3つある。「逃げる」「隠す」
｢幻の開会式プラン｣を報じた週刊文春が五輪組織委の"圧力"に負けずに済んだワケ ｢言論の自由｣で戦ったわけじゃない
「書いたことがすべてです」はもう通用しない これまで新聞やテレビや週刊誌は取材プロセスを明らかにしてこなかった。 出した記事については基本的にコメントしない。問題を指摘されても「記事に書いたことがすべてです」「取材過程については従来よりお答えしておりません」という決まり文句で済ませてきた。メディアはそういう組織の論理を持っていたといえる。 だがそれでは済まなくなっている。インターネットでは、トラブルの対応を誤ると、批判や非難が殺到する「炎上」が起きるようになったからだ。炎上については第4章で詳しく述べるが、炎上した時に「記事に書いたことがすべてです」と木で鼻をくくったような対応では火に油を注ぐだけだ。 なぜこの記事を書いたのか、何を伝えたくてこの記事を書いたのかを、極力丁寧に伝えるべきなのだ。 たとえば、お笑いコンビEXITの兼近大樹さんがデビュー前に北海道で未成年売春を斡旋して逮捕されて
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