いつもならウランウデからウランバートルは鉄道を使っているのだが、今回は急ぐ旅だったので所要時間12時間のバスによる国境越えを行った。 それについてはそれほどのドラマもなく、ロシアもモンゴルも途中気分が悪くなるようなひどい道であったこと以外書くことはあまりない。 ただ、ロシア・モンゴル国境から、バスに乗り込む人々がいた。後で分かったことだが、入国管理に携わる人々とその家族などが乗り込むらしい。 ほぼ満員であったが、後ろに若干の空席がある。その1つは私の横にあった。 モンゴル人青年がそこに座った。後で聞いたところ、国境で入国審査などの仕事をしているらしい。昇級試験を受けにウランバートルに行くところとのこと。最初英語で話しかけてきたが、非常にうまかった。 ロシアで買った本が何冊か、座席の前についているポケットに入れてあるのを取って眺めていたが、そのうちに、本の裏側に書かれていた、縦に書いてある文

でも、よく見てみてください。何か変なことに気がつきませんか？ 椅子です。椅子の向きに注意してみてほしいのです。そう、この教会堂では、祭壇やキリスト像に会衆が背を向けて座るように、椅子が設置されているのです。 ＊アインシュタインを生んだ町の反逆大聖堂 この不思議な教会は「ウルム大聖堂」正確には「Ulmer Muenster」と呼ばれる建物で、実は現在でも（キリスト教）宗教建築としては世界最大の規模を誇り、パリのノートルダム寺院やケルンの大聖堂よりも高いゴシック式の尖塔を持つことで知られている建築物です。 しかし、そんな立派な教会で、なぜ「祭壇に背を向けて会衆が座る」ようになっているのでしょう？

これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ

ニッケイ新聞　2012年4月18日 アルゼンチン政府が16日、アルゼンチンの石油企業で、現在はスペインのレプソル社の傘下にあるYPF社を実質的に国有化する旨を発表し、大きな波紋を呼んでいる。17日付伯字紙が報じている。 クリスチーナ大統領は16日正午過ぎに演説を行い、YPF社の株の51％を国が保有するという提案を議会に出したと発表した。残りの株は、大統領とも密な関係にある同社のCEOであるセバスチャン・エスケナジ氏の一族や少数株主が所有するとされる。 また、この発表と同時にブエノスアイレスのYPFの事務所では、政府代表がレプソル社にYPFからの撤退を要求。フリオ・デ・ヴィード開発相が同社の代表をつとめる。この発表にアルゼンチンの聴衆は歓喜し、演説中に与党の正義党の歌が鳴り響く中、クリスチーナ大統領は「これは石油に関する統治の復権だ」と語った。 YPF社は1922年に設立された石油会社で、1

今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し

「農村票」は、都市部の有権者からはいい印象を持たれない代表的な政治用語です。農家や農協が自分たちの既得権益を守る議員を当選させようとする投票行動が、農業、そして日本をダメにしているとする見方が一般的です。

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6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ