アップル製品にはこれまでも問題や不具合が生じてきた。しかし、同社の「マップ」問題（日本語版記事）は群を抜いている。マップを公開した当初から、店舗などの場所を堂々と間違って表示し、運転手たちを淡々と海に誘導したのだ。バグを見つけるのにあちこち突っついて回る必要もなかった。 3D表示も問題だった。ねじ曲がったビルや、ダリの絵のような妙な歪みが街中に点在していた。 グラフィックス・ソフトウェアを専門とするエンジニアのペーダー・ノービーが、このアプリが見せる壊れた風景のひとつに初めて気づいたのは、アプリを使って故郷ストックホルムの街を散策しているときだった。赤い屋根の集合住宅の横に、はっきりとわかる間違いがあった。まるで塗りたての絵の具の上を誰かがスポンジでこすったように、道が汚れて歪んで見えたのだ。 だが、ノービー氏にはこれがクールなものに見えた。そこで、スクリーンショットを取り、「Flickr

Photo:Wikimedia Commons シンガポールのメディア規制当局であるメディア開発庁（Media Development Authority：MDA）は、5月28日（現地時間）に新しいライセンス体制を発表し、その翌日、審議を経ずに同国の放送法を補完する法律として施行された。 この新しい体制では、月間のユニーク訪問者数が50,000人超で、シンガポールに関する「なんらかの側面」について書いているウェブサイトは、50,000シンガポールドル（約375万円）のライセンス料を払う必要がある。また、MDAによるコンテンツ基準に違反しているとわかったコンテンツを削除することに同意しなければならない。 このライセンス料は、あらゆる「プログラム」が対象となる。すなわち「ニュース、情報、もしくは事件報道、または、社会、経済、政治、文化、芸術、スポーツ、もしくは科学など、シンガポールのいずれかの

バミューダの50ドル札。画像はWikimedia Commons Bloombergの調査によると、オランダにあるグーグルの子会社が提出した財務報告から、グーグルはバミューダ諸島に本拠を置くシェル・カンパニーに98億ドルを移すことによって、全世界における税金のうち20億ドルを回避していたことが明らかになった。この額は、3年前と比べて倍増しているという。 Bloombergではこの数年間、合法的とはいえ疑わしい財務上の策略の世界を広範にわたって調査してきた。 グーグルをはじめとする多くの大企業は、「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンドウィッチ」と呼ばれる手法を使って、税率がゼロになる地域に合法的に資金を移すことができる（そして実際に移している）。これにより、ほとんどの国で2桁である法人税を回避できる。 アイルランドの「Sunday Independent」紙による調査でも、グーグルが同国で同程

画像は別の英文記事より。 Photo: Flickr/ISAF 11月16日付のABCニュースによると、イスラム原理主義組織「タリバン」の広報担当者の不注意と見られる操作により、同組織からメール送信している400人が明らかになった。 これらの多くはジャーナリストだが、政治家や行政官、研究者、活動家等も含まれているという。 タリバンは、最新の活動を紹介するプレスリリースを載せた攻撃的な電子メールを、通常は広報担当者のクアリ・ユセフ・アーマディの電子メールアカウントから定期的に送信している。アーマディ氏が今回送信しようとしたプレスリリースは、もともと、もうひとりの広報担当者であるザビフラ・ムジャヒドから転送されたものだった。 アーマディ氏はこのメールをメール送信リストに対して送信したが、総勢400人に上る送信先に対して、BCCではなくCCで送信してしまったため、全員の電子メールアドレスが

無人航空機「Predator」の地上誘導ステーションでシステムについて説明するリック・ギブニー大佐。 仕事中にTwitterやFacebookをチェックしたり、ネットの記事を読むことに罪悪感を覚えている人にいい知らせがある。新たな研究によれば、作業中にサボる時間を少しだけ入れることが、仕事の生産性向上に役立つ可能性があり、とくに仕事の中味が退屈であるほどそうした傾向がみられるという。 「Interacting with Computers」誌最新号に掲載されたこの研究は、MITのHumans and Automation Lab責任者であるメアリー・カミングスが行ったもの。同論文によると、この研究では被験者にコンピューターシミュレーションを使った作業を行わせ、その生産性を計測。そして、高い生産性を記録した被験者の多くは、4時間の実験のうち最大で30％ほどの時間をほかの目的に使っていたこと

ハリケーン「サンディ」によって多くの有権者が家や地域からの退去を余儀なくされ、停電や洪水のために投票所を移動または閉鎖しなければならなくなったニュージャージー州では、電子メールとファックスによる大統領選挙の投票を認めることを決定した（改ざんを防ぐため、電子メールで投票した者には、紙による投票も郵送することを要請している）。 しかし、この解決策は完全に失敗した。6日（米国時間）に少なくともふたつの郡で、投票フォームの送受信に使われた電子メールサーヴァーが、投票によって通信量が重くなったために処理が滞ったり、クラッシュしたのだ。 451,000人の登録有権者を抱えるエセックス郡では、少なくともひとりの職員が、自分のHotmailの電子メールアドレスに投票フォームの請求を送信するよう有権者に勧めることによって、この問題を解決しようと決断した。 Facebookの「West Orange,

米国最初の特許の資料 リチャード・ストールマン | RICHARD STALLMAN コピーレフトの強力な推進者であり、フリーソフトウェア運動において中心的な役割を果たしてきた著名なプログラマー。EmacsやGCCなどの開発者として、その名を連ねる。 特許があらゆるソフトウェア開発者を脅かしている。そして、われわれが長い間怖れてきた特許をめぐる紛争が、すでに様々なところで勃発している。ソフトウェアの開発者やユーザー（現代社会ではほとんどの人が該当する）はいま、ソフトウェアを特許から開放する必要がある。 われわれを脅かしているこの特許は「ソフトウェア特許（software patents）」とよばれることが多い。ただし、この呼び名は実際のところ誤解を招きやすい。なぜなら、これらの特許は通常何らかのプログラムに関するものというよりは、実践的なアイデアに関するものに与えられているからだ。

『Snapguide』のようなiOSアプリは、デザインのディテールが美しい。Photo: Ariel Zambelich/WIRED 洗練された魅力的なデザインのアプリを開発するには、『Android』より『iOS』向けのほうが簡単なことは、両方を開発したことがある者にとっては常識になっている。 「デザイン」はApple社のDNAに組み込まれている。一方、Google社はもともと検索から始まった。従って、アプリのユーザー・インターフェースや美的観点に優先順位を置いているのがどちらかは明白かもしれないが、その内実をもう少し具体的に見て行こう。 Hipmunk社のiOSアプリ（左側）とAndoridアプリ（右側）。iOSアプリではポップオーバーが丸みを帯びているが、こうしたデザインはAndoridアプリでは難しい。 まずは細分化の問題がある。iOS向けの開発であれば、画面の解像度やハードウ

Photo: Ariel Zambelich/WIRED 『Whale Alert』という新しい『iOS』アプリが4月3日（米国時間）にリリースされた。このアプリは、絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラと船が接触するのを防ぐために開発されたもので、クジラの居場所をデジタルマップ上にリアルタイムで表示する。 このアプリの開発に関わった国際動物福祉基金（IFAW）によれば、現存するタイセイヨウセミクジラの数は、世界中でおよそ400頭だけだという。まだ生き残っているクジラが命を落とす原因の第1位が船との衝突だ。 船がクジラとぶつからないようにするため、Whale Alertは、クジラの鳴き声をほぼリアルタイムで捉える吸音式のブイと、船のブリッジにあるiOSデバイスをリンクさせる。このクジラの鳴き声、GPSシステム、それに、船に搭載された船舶自動識別装置（AIS）を利用することで、Whale Ale