文科省の「学校安全の推進に関する有識者会議」は6月5日、今年度初めての会合を開いた。施設・設備に起因する死亡事故が校内で発生しており、安全点検の方法に改善が求められるため、同省は教職員向けの要領を作成することを決めた。ワーキンググループを新たに設け、5回の会議を開催。年度内にまとめる方針で、課題だった教職員と外部人材の役割分担や点検のポイントを明確にする。 消費者安全調査委員会が3月に公表した報告書では、児童生徒が日常的に使用する学校の施設・設備は定期的に点検することが義務付けられているにもかかわらず、それに起因する死亡事故が発生していると指摘。文科省に対して、安全点検の手法を改善するよう求めていた。 さらに、教職員は「学校の安全点検の担い手」とする一方、「厳しい勤務実態が指摘されている」とし、教職員の勤務実態に鑑みた安全点検の範囲や資料の明確化、知見を有する外部人材の導入に向けた支援が不

文科省は、教員養成学部・学科の基幹教員のうち2割を、学校現場での実務経験を有する実務家教員とするよう、大学設置基準の一部を改正する省令案・告示案を示し、3月1日からパブリックコメントの募集を開始した。提出期間は3月31日まで。昨年12月の中教審答申を受けたもので、文科省はGIGAスクール構想や特別な配慮・支援を有する子供への対応など、近年の実践の変化を踏まえ、「学校現場の優れた実践者が教員養成に関わることを推進する」と説明している。 文科省によれば、実務家教員とは「専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と定義されており、同省の調べでは、2022年時点で、国立教員養成大学・学部での実務家教員の割合は16.1％となっている。 昨年12月に中教審が取りまとめた答申「『令和の日本型教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」では、「変化の激

文科省の「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」は2月24日、最終となる第11回会合を開き、修正された最終まとめ案について各委員が協議した。今回出された意見などを踏まえ、堀田龍也座長（東北大学大学院情報科学研究科教授、東京学芸大学大学院教育学研究科教授）が修正・追加などを行い、中教審の初等中等教育分科会で報告される予定となっている。 最終まとめでは、▽校務処理の多くが職員室に限定され、柔軟に働くことが困難▽教委ごとにシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい▽校務支援システムの導入コストが高く、小規模な自治体の教委で導入が進んでいない▽学習系データと校務系データとの連携が困難――などが、現在の校務情報化の課題として整理されている。 その上で、次世代の校務DXについて、働き方改革、データ連携、レジリエンスの3つの観点から方向性を整理。今後、取り組むべき施

国連の障害者権利委員会の日本への勧告を受けて、ICTを活用したインクルーシブ教育について研究している東京学芸大学附属小金井小学校ICT部会は12月10日、特別支援教育に携わる教員らがインクルーシブ教育を考えるシンポジウムを都内で開催した。「障害のある子どもの分離された特別教育が永続している」として、インクルーシブ教育に関する国の行動計画を採択するよう求めた勧告に対し、戸惑いを抱きながらも学校現場でどのようにインクルーシブ教育を実現していけばいいか、前向きに議論していく必要性を話し合った。 シンポジウムではまず、特別支援教育を専門としている東京学芸大学の加瀬進教授が、スウェーデンを事例にインクルーシブ教育の政策について講演した。加瀬教授は、1994年にユネスコとスペイン政府の共催で開かれた「特別なニーズ教育に関する世界会議：アクセスと質」で、インクルーシブ教育が初めてうたわれたサラマンカ声明

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） まず、教員養成の制度が大きく変わる。今まで養成は大学が、研修は各自治体が、という役割分担で、両方を国がある程度、指導管轄して、均衡の関係が保たれてきた。しかし、このたびの制度改革では、国が養成・採用・研修とも大きな権限を握る。 ――メリットとデメリットは。 メリットは、国が一挙に権利を握るので、改革がトップダウンで早く進む可能性がある。デメリットは、「教員はこうでなくてはいけない」というような、ある方向に進んでいった場合、歯止めをかけられる制度が何もない。この制度改革をプラスと見るかマイナスと見るかは、立場によって変わると思う。教員養成関係者の間でも意見が割れている。 ――具体的には、どう意見が割れているの