【尖閣ビデオ流出】投稿者特定に限界 “密告用”プロシキならたどれず (1/2ページ) - MSN産経ニュース中国漁船衝突事件で流出したビデオ。検察当局が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出したほか、不正アクセス禁止法などにも抵触する可能性が高い。捜査の端緒の一つが「ＩＰアドレス」をたどることだ。 映像は動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れた。ユーチューブには、映像の投稿ごとに投稿元のＩＰアドレスが残っている。 ＩＰアドレスとは、会社・団体・省庁といった組織ごとに割り振られている１０けた程度の数字の羅列。郵便番号のようなものだ。 個人の場合は、プロバイダーに複数割り振られているものを、利用者が共有している。 投稿者が、役所や企業などの端末を使ったのであれば話は早い。ＩＰアドレスに加え、役所・企業ごとに記録されている履歴から、端末（ＬＡＮケーブルの接続口）を特定できる。個人の特定には至らなくても、投稿場所は特定される。 個人宅などから投稿した場合にも、ある程度の特定が可能だ。プロバイダーは
