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【尖閣ビデオ流出】投稿者特定に限界 “密告用”プロシキならたどれず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国漁船衝突事件で流出したビデオ。検察当局が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査に乗り出したほ... 中国漁船衝突事件で流出したビデオ。検察当局が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査に乗り出したほか、不正アクセス禁止法などにも抵触する可能性が高い。捜査の端緒の一つが「IPアドレス」をたどることだ。 映像は動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れた。ユーチューブには、映像の投稿ごとに投稿元のIPアドレスが残っている。 IPアドレスとは、会社・団体・省庁といった組織ごとに割り振られている10けた程度の数字の羅列。郵便番号のようなものだ。 個人の場合は、プロバイダーに複数割り振られているものを、利用者が共有している。 投稿者が、役所や企業などの端末を使ったのであれば話は早い。IPアドレスに加え、役所・企業ごとに記録されている履歴から、端末(LANケーブルの接続口)を特定できる。個人の特定には至らなくても、投稿場所は特定される。 個人宅などから投稿した場合にも、ある程度の特定が可能だ。プロバイダーは
2010/11/12 リンク