さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定 | さくらインターネット
クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）に認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。 今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。 今後は、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。 さくらインターネットは、すべ
「ステマ」に法規制検討 口コミ装いネット広告 政府、米欧に足並み - 日本経済新聞
政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商
ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
【読売新聞】 スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、
海外に見る在野のプロ活躍 デジタル庁、問われる発掘力 編集委員 吉田ありさ - 日本経済新聞
デジタル政策の司令塔として9月1日に発足したデジタル庁の民間人材登用が話題だ。システムの内製を担うエンジニアが注目されがちだが、死角はないのか。コロナ下の世界で見つかったデジタルの逸材から考えてみた。「集団免疫への道」→「常態への道」。2月、米国のあるコロナ分析サイトの表題の修正が専門家の注目を集めた。変異ウイルスの登場により、期待された集団免疫の獲得は難しくなったというメッセージ。ワクチン接
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 - ITmedia NEWS
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定
