集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党の支持母体である創価学会は「行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更による行使容認に慎重な見解を示しました。 集団的自衛権を巡っては安倍総理大臣が15日の記者会見で憲法解釈の変更によって、限定的に行使を容認することを視野に与党で検討を進める考えを表明しています。これについて、公明党の支持母体である創価学会の広報室は「国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって歴史の評価に耐えうる結論を出されることを望む」とする見解を文書で明らかにしました。 集団的自衛権については「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持している」としたうえで「限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が容認されることに慎重な見解を示しました。