東京都・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)で汚染されている問題で、医療団体などが都に求めた住民の血液検査について、伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた。 伊藤環境相は「現時点ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査での健康把握は困難」と説明。健康把握の方法は「(特定健診などの)既存統計の活用が望ましい」と語った。(松島京太)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
新型コロナワクチンの予診票・説明書(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査(厚生労働省)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のQ&A 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのQ&A(がん関連3学会(日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会))詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
Twitterでは、「尾身先生の回答は適切」「専門家の意見を理解できていない」「専門家に話を聞く態度ではない」と批判のツイートが相次ぎ、ハッシュタグ「#福山哲郎議員に抗議します」は36万件以上つぶやかれ、一時、トレンド1位になった。 後から、「#尾身先生を応援しよう」とするハッシュタグも現れ、こちらも5万3000件以上つぶやかれている。 福山議員が求めた「実際の感染者数」は全世界、どこでもつかみようがない。また、福山議員が提案した「無症状者・軽症者」も含めてのPCR検査は本当に必要なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする医師、峰宗太郎氏の協力を得て、福山議員の質疑内容を検証した。 「日本で陽性者は10倍いるのか?」まず、質疑内容を振り返る。 尾身副座長は5月4日の専門家会議の記者会見で、「日本ではPCRで捕捉できな
新型コロナウイルスのワクチンについて、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、国内での大学などで開発が進んでおり、早ければ7月には治験が開始できるという見通しを示しました。 また、治療薬として効果が期待されている「アビガン」についても、今月中の承認を目指す考えを重ねて示しました。 また、萩生田文部科学大臣は、生活が厳しい学生らへの支援をめぐり、「政府の責任で授業料を減額すべきだ」と求められたのに対し、「できる支援は考えていきたいが、国の責任で直ちに授業料を半額にせよというのは順序が違う。大学としても努力していただく中で、学生が修学を続けられる環境を守っていきたい」と述べました。 さらに、西村経済再生担当大臣は、政府の諮問委員会について、「経済社会への影響に見識の深い専門家に加わっていただく方向で調整を進めている。経済財政諮問会議との橋渡しもできるような体制を取れればと考えている」と述
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、WHOが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『CHO』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
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