6月スタート、岸田政権「4万円定額減税」～経済効果はわずか0.19％、仕組みも複雑
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 6月から実施される定額減税。減税額は1人4万円とされているが、その仕組みは複雑だ。効果を実感し、政権の思惑通りに景気は上向くのか、疑う声もある。AERA 2024年6月10日号より。 ＊ ＊ ＊ 岸田政権が命運をかけた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、所得税と個人住民税の定額減税が6月から実施される。納税者本人、生計を一にする配偶者、扶養親族に対し、各々1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減額されるというものだ。 たとえば、夫と妻、3人の子ども（扶養親族）という家族構成なら、合計で年間20万円の税負担軽減となる。ただし、所得制限が設けられており、2024年の合計所得
【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国1
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マイナポイントを段階ごとに最大2万円付与 自民党と公明党が合意 - ライブドアニュース
