【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、市場ではポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃した。 12日午前11時20分(日本時間同日午後11時20分)時点で1ドル=60.5ペソと、対ドルで先週末比一時25%安の大幅下落を記録した。1日の下げ幅では、昨年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る。 11日に実施された、全有権者が参加する大統領選の前哨戦となる予備選挙では、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げるフェルナンデス氏が得票率47.7%と、現職で財政規律を重視するマクリ氏の32%に大勝
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか? 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産(GDP)の50%相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
【ワシントン=渡辺浩生】ガイトナー米財務長官は3日、主要貿易相手国の為替政策を審査する「為替報告」の議会提出を、当初予定していた15日から延期し、中国の「為替操作国」の認定を事実上、先送りする考えを明らかにした。中国の胡錦濤国家主席の訪米が決まったことを受け、米中の関係修復を最優先させ、2国間、多国間協議を通じ、ドルに対し割安な人民元の自主的な切り上げを中国に促していくべきだと判断したとみられる。 長官は声明で、為替報告の提出を延期した理由として、4月末の先進20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、5月の米中戦略経済対話、6月のG20財務相・首脳会議などが「現時点で米国の利益に資する最良の手段だ」と指摘した。 12、13の両日にワシントンで開催される核安全保障サミットに胡主席の出席が決まり、オバマ政権は、米インターネット検索大手グーグルの検閲問題が浮上して以降、摩擦が続く両国の関
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