増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
貧乏人どもよ。金持ちになりにくい国のままで良いのか？
http://www.j-cast.com/2013/08/10180904.htmlエイベックスの社長の記事を読んで。この記事に対して『金持ちはもっと納税しろ！』って言いたい気持ちも、わからんでもない。ただ考えてみろ。稼いだお金のうち、自動的に５５％も納税しなくちゃいけないということを。時給１万円貰える環境になった時、そのうち５５００円を税金として問答無用に持っていかれ、手元には４５００円しか残らない。そんなもので働く意欲なんて出るのか？稼げば稼ぐほど、税金ばかりが取られて手元に残らない。まぁそれでも稼げば少しは金が手元に残るのだから、平等かもしれない。しかしだ。問題はそこではない。例えば、元から数億円以上の資産をもって産まれた人間は、この５５％の税金を払わなくても良いということだ。なぜなら、株などの投資にかかる税金は最高でも２０％だからだ。 つまり、単純に１億円稼ぐ場合、貧乏人が働いて
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