新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定しました。その詳細です。 政府がまとめた第2弾の緊急対応策では、新型コロナウイルスは世界全体に広がりつつあり、国内でも大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況で、健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期にあるとしています。 そして、患者増加のスピードを可能なかぎり抑制し、流行の早期終息を目指すとして、今年度予算の予備費2715億円を活用し、総額4308億円の財政措置を講じるとしています。 合わせて資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫などに総額1兆6000億円規模の金融措置を講じるとしています。 政府がまとめた第2弾の緊急対応策では、クラスターと呼ばれる患者の集団の発生を防ぐため、あらゆる手段を尽くすとしたうえで
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