【解説】「トランプ候補者失格」訴訟の重さに専門家が注目する理由 | ある種の「歴史的な境界」になりうる争点と経緯 12月19日、米コロラド州最高裁判所はドナルド・トランプ前大統領の、コロラド州における大統領予備選挙への参加資格を剥奪する判決を下した。 合衆国憲法の修正第14条第3項では、「合衆国憲法を支持するという宣誓をして官職に就いた後に、米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国または州の官職に就くことはできない」とされている。 原告は、これがトランプに適用できるとして訴訟を起こした。ただ、この条項はもともと南北戦争後に南軍の中心人物が官職に復帰するのを妨げるために制定されたものなので、今回のケースに鑑みると定義が曖昧で、専門家の間でも意見が分かれていた。 主な争点は、この「官職」に大統領も含まれるのかどうかということと、たとえそうである場合、この条項の発動には議会の承認などは必要ないのかということ、そしてそもそも、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の責任がトランプにあるかどうか
