Z世代がはまる位置情報共有アプリ CEOが語るシェア拡大策
2023年2月にサービスを終了した位置情報共有アプリ「Zenly（ゼンリー）」の元開発チームが新たなアプリ「Location by amo」をリリースするなど、位置情報共有アプリが盛り上がりを見せている。中でも、シンガポール発の「Jagat（ジャガット）」は、Z世代からの注目度が高い。モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」を展開する、INFORICH（インフォリッチ）と戦略的提携を進めるなど、日本でも事業化に積極的なJagatは、日本でのシェア拡大にどんな戦略を描くのか。Jagatのバリー・ビーゲンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 Zenlyが2023年2月にサービスを終了してから約1年、「ポストZenly」を狙って様々な位置情報共有アプリがリリースされている。その中で、女子高生からの支持がひときわ高いアプリがある。シンガポール発のJag
刀・森岡毅が明かす「勝ち筋のつくり方」 沖縄・ジャングリア編
1996年神戸大学経営学部卒。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）を経て2010年、ユー・エス・ジェイに入社。17年にマーケティング会社・刀を設立。独自のノウハウ「森岡・刀メソッド」を武器に、様々な分野でプロジェクトを推進中。「日本最強マーケター」の異名を取る ・2010（森岡氏入社）～16年 USJ（大阪市） 経営の危機に瀕していたパークを僅か数年でV字回復させ、入場者数世界第4位のテーマパークにまで押し上げた ・2017年～ 西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市） 70周年を迎える施設の「古さ」を、昭和ノスタルジーがもたらす「幸福感」という価値に転換。21年の新装開業を手掛け、V字回復に導いた ・2018～23年10月 ネスタリゾート神戸（兵庫県三木市） 経営破綻した年金保養施設の再生を支援。20年に黒字化を達成。22年に経営権を共同取得。23年10月、サムティに事業承継した ・2022
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
「若者のテレビ離れ」は本当か 広告主が大移動？ TVerの衝撃
「若者のテレビ離れ」がいわれて久しい。しかし、テレビ番組を好きな人は10～20代に多いというデータもある。テレビは誰がどのように見ているのか？ ネットを駆使した動画配信サービスの登場と普及が、視聴者、特に若者層のテレビの見方を変えている。 「テレビ番組を『とても好き』な人は10～20代が最も多く、33.9％にも達する」 博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所で上席研究員／グループマネージャーを務める山本泰士氏はこう明言する。メディア環境研究所が2021年5月26日から6月2日にかけて男女15～69歳の1175人を対象に調査した「テレビ番組視聴意識調査2021」で調査した結果だ。「若者のテレビ離れ」がいわれ、若者をターゲットにマーケティングを推し進める企業がテレビ広告を以前ほど重視しなくなったといわれるようになって久しいが、実態は若者層の単純なテレビ離れというわけではなさそうだ。
ゆるいメタバースSNS「Bondee」人気爆発 なぜ若者が支持する？
「ツイッターのように他人が発信する情報がなく、仲のいい友達とだけ内輪で交流を楽しめるところがいい」。大阪府内の大学に通う平瀬楓馬さん（22）は2023年2月からボンディーを使い始めた。 ボンディーの特徴の1つは追加できる友達の数の少なさだ。上限は50人で、親しい友人とだけ内輪で盛り上がれる。数千、数万人とつながるSNSにプレッシャーを感じる若者も少なくない。「本当に仲良しの子しか見ないと思うと、気軽に更新しやすい」（神奈川県に住む25歳女性）、「インスタだと友達が多くて疲れるので、友達の人数を絞ったアプリを使いたかった」（都内の23歳女性会社員）と輪の小ささをメリットと感じる声があがる。 シンガポール発最新SNS、なぜ人気なのか ボンディーは誕生したばかりのSNSだ。シンガポールを本拠地とするメタドリームが22年12月にサービスを開始。現在は日本のほか、シンガポール、韓国、タイ、マレーシア
デジタル給与払いは空振り？ キャッシュレス普及を阻む3つの壁
2025年6月末までにキャッシュレス決済の国内での普及率を40％に引き上げる──。政府が掲げるこの目標は、21年の普及率が32.5％に到達したことで、何とか達成が視野に入ってきた。しかし、これ以降の普及は頭打ちになるのではないかと懸念されている。23年4月には、スマホ決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」が制度上解禁され、キャッシュレス決済普及の追い風になると見込まれていたが、現状のままではこの思惑は外れそうだ。普及を阻む要因は何か。普及を推し進める効果的な手立てとして何があり得るか、を検討する。 出所／民間最終消費支出（名目）：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」、デビットカード：日本銀行「決済動向」、電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」、コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 ユーザーがスマー
新Googleアナリティクス「使い方を誤れば沼にはまる」辛口解説
従来版のサービス停止まで1年。アクセス解析ツールの最新版「Googleアナリティクス 4（以下、GA4）」をどう使いこなすか。本誌連載「続・マーケティングDXの落とし穴」ででもおなじみ、マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）支援のWACUL（ワカル）で代表取締役に就任した垣内勇威氏が、誤ったGA4の導入方法と使い方を一刀両断する。 アクセス解析ツールの最新版「Googleアナリティクス 4（以下、GA4）」の活用に向けた心得をWACUL代表取締役の垣内勇威氏が指南する（写真／Shutterstock） やみくもなDXツールの導入は自己満足に陥りやすく、売り上げやLTV（顧客生涯価値）という目的に結びつかない――。誤ったマーケティングDXに対し、本誌連載で警鐘を鳴らしてきた垣内氏。広く浸透したDXツールの代表格といえば「Googleアナリティクス（以下、GA）」である。従来版
YOASOBIの「夜に駆ける」、なぜ人気？ 若者の心を掴んだ舞台裏
2019年12月にリリースされた音楽ユニット「YOASOBI」のファーストシングル「夜に駆ける」が、2020年6月になって「Billboard JAPAN 総合ソング・チャート“JAPAN HOT 100”」で3週連続の総合首位を獲得し話題を呼んでいる。小説を楽曲化するという斬新な制作スタイルや楽曲の良さがじわりと拡散。ここに来て一気に火が付いた。 デビューから約半年、まだ3曲しかリリースしていない新人として異例のヒットを飛ばす2人組ユニットYOASOBI。ボカロP（ボーカロイドプロデューサー）のAyaseがコンポーザーを務め、幾田りら名義でシンガーソングライターとしても活動するikuraがボーカルを担当する。 ボカロPとして活躍し人気のあったAyaseは中高生のファンが多く、その影響で「夜に駆ける」は若年層に利用者が多い動画SNS「TikTok」を基点に人気が広がった。ストリーミング型の
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
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