LINEヤフーの広告、AI入稿にAI審査で対抗
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除 | NHK
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
迷惑メールが来ないこれからのケータイメール Yahoo!コミュニケーションメール
迷惑メールは受け取りません お使いのスマートフォンの電話帳に入っているメールアドレスからのメール以外は、アプリで受信通知を行いません。そのため、迷惑メールに悩まされることはもうありません。メールサーバーには全てのメールが届いているので、設定を行うことで後から受け取ることもできます。 勝手にほかのユーザーとつながらない 電話帳のアップロードは行いません Yahoo!コミュニケーションメールには電話帳のデータをサーバにアップロードする仕組みはありません。そのため、届いたメールが電話帳に入っているかどうかを都度判定し、表示します。また、電話帳に入っていない他のユーザーを検索したり表示したりする機能もありません。ですから、知らない人からメールが来ることはなく、安心してご利用いただけます。
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【緊急寄稿】ヤフーはLINEの何が欲しかったのか？ | 文春オンライン
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
