大企業が求める｢DX人材｣は時代遅れか。AIエンジニアという新しい職業の潮流
しかし、この定義が早くも変わってきているのです。なぜなら、生成AIの活用を前提に、企業が進めるべきDXの方法やあり方が大きく変わりつつあるからです。 過去2年で｢DX人材｣の定義が変わった 例えば、シリコンバレーで最も著名なアクセラレーターであるY Combinatorの創業者ポール・グレアム氏は約1年前の2023年6月に自身のツイッターで、 ｢あるプログラマーと話したが、彼はAIコーディング・ツールのおかげで生産性が10 倍ほど上がったと言っていた。このような生産性が当たり前になれば、80人のプログラマーが必要だったことが8人のプログラマーでできるようになる｣（ポール・グレアム） と述べています。 当時の発言からも、生成AIの台頭によりプロダクト開発のハードルが下がり、専門的なスキルがない人でも新しいことに挑戦できる環境が整いつつあることが分かります。同時に、｢PDCAを高速で回せる｣｢
大前研一｢NTTドコモの安すぎる新プランを深読みする｣ ｢富裕層鈍感｣はahamoにしない
「富裕層鈍感」はアハモにしない 菅義偉政権が肝煎りで推し進める「携帯電話料金値下げ」。シェア約9割を占める大手キャリア3社に対する政府の値下げ圧力に、まずKDDI（au）とソフトバンクが傘下のサブブランドで安価な料金プランを発表した。しかし武田良太総務大臣からは「引き下げ努力が不十分」と、手つかずのメインブランドの料金値下げを求められていた。 そうした流れの中で、ついに最大手のNTTドコモが値下げに踏み切った。2021年3月スタートの新料金プラン「ahamo（アハモ）」である。アハモは月額2980円。データ容量は20GB。国内通話は最初の5分は無料でかけ放題。そのうえ、追加料金なしで5Gにも対応。それでいて契約期間の縛りもなければ、解約金の設定もない。 ハッキリ言って破格である。KDDIやソフトバンクはもちろん、格安スマホと比べても安すぎるし、既存のNTTドコモの料金プランさえ否定する破壊
もし私が今、22歳だったら？人材業界3社のトップに聞く2021年にすべきこと
インタビューに応じた（左から）パーソルキャリア社長・峯尾太郎氏。リクルートキャリア社長・佐藤学氏、ビズリーチ社長・多田洋祐氏。 今村拓馬撮影。佐藤氏はリクルートキャリア提供。 日本の雇用をめぐる環境は今、激動期を迎えている。 新型コロナウイルスに見舞われた2020年は、サービス業を中心に壊滅的な影響を受ける業界も現れ、失業者は前年比で40万人超増加。先行きは依然不透明だ。 終身雇用は大企業でもすでに崩壊し、転職や雇用の流動化は加速している。 足元の経済環境は揺らぎ、雇用や働き方の変化する時代 —— 。この時代にもし、あなたが新卒の22歳だったら、どんな道を選びますか。 人材のプロである、リクルートキャリア、パーソルキャリア、ビズリーチ3社のトップに聞いた。 就活の軸は｢力をつけられる会社｣ 私が就職活動したのは30年前。1992年に入社したので、その頃にちょうどバブルがはじけました。 その
ahamoはドコモによる｢楽天モバイル・格安SIM潰し｣だ ── 家族ユーザーは様子見すべき理由
写真左からahamoの発表会に登壇したNTTドコモ サービスデザイン部の佐々木千枝氏、社長の井伊基之氏、マーケティング部の髙山賢人氏。 撮影：小林優多郎 NTTドコモが｢楽天モバイル潰し｣を仕掛けてきた。 ドコモは新料金プラン｢ahamo（アハモ）｣を2021年3月に提供する。月間20GBで月額2980円（以下、いずれも税別）。リーク報道通りの金額だが、驚きは1回5分以内の音声通話が何回でも無料になっている点だ。 従来は｢光回線とのセット割｣｢家族の複数回線割｣などを適用した後の金額が強調されているが、この2980円はそうした複雑な仕組みは存在しない。シンプルに誰もが2980円で使えるのが特徴だ。
「事業がわかるエンジニアがいない」 - timakin.com | Seiji Takahashi (@__timakin__)
単純に仕事の用事なのですが、俗に言う経営層と言える立場の方々にヒアリングする機会が増えたことで、とあるセリフを頻繁に耳にするようになりました。 「事業の話ができるエンジニアがいないんだよね。本当に困りますよ」です。 これは僕が事業の話をできるとかそういうことを言いたいのではなくて、各社の経営層の切実な想いであり１つや２つの組織で聞いた発言ではなく、あらゆる組織で耳にする強烈なペインであると言いたいんです。 本当に、文字通り、全ての組織でこの発言を聞きました。 僕個人としては、「え？そうなんですか？結構いると思いますが」って当初反応してたんですよね。何故なら、自分の周りには幸い「技術にだけ興味があるエンジニア」が少ないからでして、彼らがそこまでの切実さで何を求めているのかはっきりとわかっていませんでした。ただ、僕も諸事情あって彼らと似たような視点を持たなければいけない状況になり、この発言の理
NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は？
NTTがNTTドコモ（以下ドコモ）へのTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社するという驚きの発表をした。業績が思うように伸びていないドコモに対し、NTTコミュニケーションズらと連携して競争力強化を図るのが狙いと説明しているが、業界全体に与える影響は決して小さくない。 政府の料金引き下げ要求のタイミングと一致することでも注目される今回のTOBだが、最近の動向と両社の発表内容から、NTTの狙いとその影響について考えてみたい。 子会社化でNTTコミュニケーションズの事業移管も NTTがドコモを完全子会社化するというリーク報道が9月29日早朝に流れ、大きな話題を呼んだ。そして同日に両社は正式にTOBを発表。現在、NTTはドコモの約66%の株式を保有しているが、他の株主から1株当たり3900円で株式を取得し、約4兆3000億円という巨額のTOBによって、ドコモを完全子会社化するとしている。
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携帯大手は戦々恐々「プラチナバンド」再編シナリオ - 日本経済新聞