巨大ＩＴ規制法が成立、スマホアプリの独占防止 競争促進で価格低下に期待参院本会議でスマホ特定ソフトウエア競争促進法が可決、成立し一礼する自見英子消費者担当相＝１２日午前（春名中撮影） スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が１２日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が
