ジャーナリストが「美味しんぼ」原作者の「リンチ」呼びかけ？ 石井孝明氏、批判されツイートを削除
漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。 2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。 「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり」 双葉町が抗議したのは、4月28日発売の「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「美味しんぼ」第604話の作中に、双葉町にある福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写や、「福島では同じ症状の人が大勢いる」という発言があったためだ。これに双葉町は「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実は
「息子の入学式に出るので、欠席します」事件。悪いのは教師ではなく学校の対応だ！ 榊 裕葵 : シェアーズカフェ・オンライン
4/12土曜日、ヤフーのトップに「高校の教師が有給休暇を使って勤務先の入学式に出席せず、息子の入学式に出席することを優先した」というニュースが出ていたが、私はこのようなニュースがなぜヤフートップで報じられるのか、大いに疑問を感じた。 こんなニュースがトップ扱いなんて日本も平和なものだ、と嫌味を言いたいわけではなく、いち社労士として、このニュースの報道内容に違和感を持ったということだ。 まず認識しておきたいのは、この教師が有給休暇を取得したこと自体、法的には何一つ問題点はないということである。この教師の勤務先は埼玉県の公立高校とのことであるが、地方公務員には労働基準法上の有給休暇の規定は適用されることになっており、これは教職であっても変わりはない。 そして、有給休暇を取得するにあたっては、いつ取得するかは労働者の自由であるし、取得する理由を使用者に申し出る必要もない。この教師は労働者としての
実は、我が国の労基法は世界水準に達していないのでは！？という警鐘。 榊 裕葵 : シェアーズカフェ・オンライン
私は日本人として生まれ、日本人として働き、日本国の社会保険労務士として日本の労働法を扱っている。だから、日本の労働法が当然のものだと思っていたのだが、近年のグローバル化の波の中で、海外の様々な国の労働法に触れるに従い、「あれ？日本の労働法って意外とショボいな。」と思うようになってきた。その理由を、具体例を挙げながら本稿では紹介していきたい。 例えば、まずは英国の労働法を見てみよう。私が感心したのは、「Constructive Dismissal」という法的概念だ。意訳するならば「使用者からの働きかけによる推定的解雇」という意味であろうか。 具体的な場面で言えば、使用者による一方的な業務内容の変更が行われた場合や、使用者によるセクハラ、パワハラなど、雇用契約の誠実義務に違反があったことを原因として労働者が退職を申し出た場合には、たとえ労働者が退職届を出したとしても、法的には自己都合退職とはな
JTB中部はバスの手配を漏らした社員を責める前に企業体質を自省すべき。 榊 裕葵 : シェアーズカフェ・オンライン
JTBの社員が高校の遠足のバスの手配を失念の上、高校に遠足を中止するよう自作自演の手紙を送った事件について論じたい。インターネット上の反応などを見ると、「とんでもない非常識な社員がいたものだ」「こんな社員は懲戒解雇されて当然」といった趣旨の意見が目立つ。 しかしながら、私は、事件の背景を掘り下げると、いち社員の問題に留まらず、企業体質そのものに起因する問題と思えてならない。私が考える問題点は大きく分けて３つであるので、以下順番に説明したい。 尚、本記事には、ニュース等の報道内容から汲み取った当職の推測や、私見も含まれていることを踏まえ、お読みいただきたい。 第1の問題点は社内の仕組みである。 なぜ出発直前になるまでバスの手配漏れが発覚しなかったのだろうか。ミスが起こらないようにするためのチェック機能が働かなかったことを私は指摘したい。 上司は社員の仕事内容を把握していたのであろうか。より具
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
中村紀洋
こんばんは。 もうご存知のみなさんもいるとは思いますが きょう７日付けで出場選手登録を抹消されました。 いつも心配かけて、ファンのみなさんには申し訳ないです。 きっかけは６日の巨人戦でのことです。 作戦上のこともあるので詳しくは書けないですが 打席に入っているとき...
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