きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法

衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円

民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。

共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が

今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は２７日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員５人のうち２人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が４人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した。 山本氏は「安倍晋三政権の外交的失策」と断言。さらに「『今は心を一つに』というような同調圧力がつくり上げ

大テーブルに相席が基本だった大学の学生食堂で「ぼっち席」と呼ばれる１人用の席が広がっている。テーブルの上に仕切りを設けて、対面する人の顔を見えなくした。１人で食事をするのが好きな学生が増えたというより、１人で食事をしているのを見られたくないという心理に配慮したようだ。（村島有紀） 仕切りで遮断 「『ぼっち席』がなかったときは、一人で食べるのがいやで、おにぎりを買って次に授業のある教室で食べたりしていた。こういう席があるほうが１人でも使いやすい」 大東文化大の東松山キャンパス（埼玉県東松山市）にある学生食堂。バレーボールサークルに所属する２年生の男子学生（１９）は、こう話す。 ぼっち席は、６人テーブルの中心に高さ約５０センチの半透明のプラスチック板が設置された席のこと。対面の人の顔は見えず、カウンターに座っているような状態になる。 「ぼっち」は「ひとりぼっち」の意味で、主に友人や恋人のいない

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業

京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大

「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、ＰＤ郡司さんが語った“真実”　一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」（１９７４年１０月～７５年３月、全２６話）のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。まず２０１２年４月、映画館で先行上映を始め、それを順次ＤＶＤ化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章（第７章）の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全７章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定４００万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全７章のＤＶＤとブルーレイは累計５０万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の

安倍晋三首相は２８日夜、昭恵夫人と共に横浜市港北区の横浜アリーナで、人気バンド「サザンオールスターズ」のコンサートを観賞した。終了後、記者団から感想を問われ「楽しみましたよ」と笑顔で語った。　グレーのタートルネックに薄い青色のジャケット姿の首相は、くつろいだ様子でコンサートを楽しんだ。「爆笑アイランド」という曲で、ボーカルの桑田佳祐さんが「衆院解散なんてむちゃを言う」と、歌詞にはない一節を歌う場面もあった。首相は曲に合わせて手を振ったり、身を乗り出して拍手を送ったりするなど満足げだった。　２７日に経済対策を閣議決定し、首相は年内の公務を終えた。衆院選などで慌ただしい年末を過ごしてきただけに、気分転換になったようだ。

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者か