「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所
写真1●多摩大学「ルール形成戦略研究所」創立記念セミナーに登壇した（左から）徳岡晃一郎副所長、寺島実郎学長、國分俊史所長 多摩大学は2016年6月29日、国際的・社会的ルール形成に関する戦略を専門的に扱う「ルール形成戦略研究所」（6月1日設立、以下新研究所）の創立記念セミナーを開催した（写真1）。 寺島実郎学長は、「国際社会の課題を解決するにはルール作りが必要だが、日本は必ずしもうまくない。スポーツで日本の選手が活躍するとその後不利になるようにルールが変わることがよくある。こうした状況を打破するには、ルール形成のプロセスやノウハウを正しく理解することが重要だ」と述べた。 新研究所の副所長に就任した徳岡晃一郎・多摩大学大学院教授は「日本型のイノベーションは小粒なものが多い。既存のルールの中で改善を積み重ねるのは得意だが、ルールを再定義するような大きなイノベーションは起こりにくい。米国のベンチ
「紙の本のようにページをめくる」、Amazonが電子書籍に新機能
米Amazon.comは現地時間2016年6月28日、電子書籍に「Page Flip」と呼ぶ新たなページめくりの機能を追加すると発表した。巻末にある表や地図などを見たり、何章も前のページを読み返したりしても、即座に今読んでいたページに戻ることができるという。 我々が紙の本を読む際、ぱらぱらとページをめくり、指を挟んでおいた元のページに戻るといったことをするが、新機能はそうした人々の動作からヒントを得たという。 この機能は同日から、Amazon.comの電子書籍端末「Kindle」、タブレット端末「Fireタブレット」、iOSとAndroid用のKindleアプリへの無償ソフトウエアアップデートで提供する。 Page Flipには主に2つの使い方がある。1つは、スワイプしてページをぱらぱらとめくる方法。スワイプしてページを移動すると、画面の左下に小さく、今読んでいたページのサムネイルボタンが
なぜ2016年はVR元年なのか──スマホの普及がVRを進化させた（後編）
バーチャルリアリティ（VR）技術を使って、現場の業務を変えようとする動きが拡大し始めた。建設現場の施工管理や、設備保守、医療といった様々な分野での業務利用が始まっている。 本特集の第2回では第1回に続き、30年間にわたってVRの研究を進めてきた、日本バーチャルリアリティ学会の会長を務める筑波大学 システム情報系知能機能工学域 エンパワーメント情報学プログラム 学位プログラムリーダー 教授の岩田洋夫氏に、VRの企業利用や今後の方向性について聞く。 バーチャルリアリティ（VR）の企業利用はどの程度進んでいるのでしょうか。 1990年代には既に、企業利用のためのVR開発が進められてきました。旧松下電工がシステムキッチンの内装を、VRで体験できるシステムを開発していました。新宿のショールームで展示もされていました。 現在、業務利用が最も進んでいるのは医療です。私たちは2013年から肝臓手術のトレー
なぜ2016年はVR元年なのか──スマホの普及がVRを進化させた（前編）
バーチャルリアリティ（VR）技術を使って、現場の業務を変えようとする動きが拡大し始めた。建設現場の施工管理や設備保守、医療といった様々な分野での業務利用が始まっている。 本特集の第1回、第2回では、VRの定義や歴史について紹介する。第3回では医療現場における先進事例を取り上げる。第4回ではVRとも共通点のあるIoT（Internet of Things）でのデジタルツインの取り組みについて紹介する。 第1回と第2回では、30年間にわたってVRの研究を進めてきた、日本バーチャルリアリティ学会の会長を務める筑波大学 システム情報系知能機能工学域 エンパワーメント情報学プログラム 学位プログラムリーダー 教授の岩田洋夫氏にVRの定義や歴史について聞いた（写真1）。 VRの定義を教えてください。 バーチャルリアリティの定義は「物理的には存在しないものを、感覚的には本物と同等の本質を感じさせる技術」
Google「Chromecast」は初心者に最適だ
Googleは、3種類のストリーミングプレーヤーを販売している。「Chromecast」「Chromecast Audio」「Nexus Player」だ。このうち、動画を再生できるのは、ChromecastとNexus Playerの2種類。Chromecast Audioは音楽専用のプレーヤーだ。 ChromecastとNexus Playerの一番の違いは、操作方法。Chromecastは、パソコンやスマホ、タブレットとWi-Fiを使って連携し、動画や音声をテレビで再生する。 これに対し、Nexus Playerはリモコンを使って操作することも可能なストリーミングプレーヤーだ。また、別売の「ゲームパッド」を接続して、ゲームアプリを楽しむこともできる。 Googleは3種類のストリーミングプレーヤーを販売している。そのうち動画に対応するのはChromecastとNexus Player
「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
「マイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」。2015年末ごろから複数のPCメーカーが、こうした文言をパソコンの修理規定に盛り込むようになった。しかし、マイナンバーを含む個人情報が記録されたパソコンなどが動作しなくなると、事実上修理できなくなってしまうとして波紋を呼んでいる。 富士通は2016年1月からマイナンバーを記録したパソコンは修理の対象外とする修理規定を設けている。同社によると、2015年秋からマイナンバー法への対応を進める中で、個人向けサポート部門でどう対応するか議論を重ねてきたという（図）。冒頭の文言を追加したのは、そうした議論の結果だ。 こうした規定は日本HPやエプソンダイレクトも設けている。ただ、富士通によると、規定の改定についてPCメーカー間で情報交換はしていないという。 なぜ、修理を受けられないのか。富士通は「個人番号関係事務の委
中国投資企業が半導体製造装置のAIXTRONを6億7000万ユーロで買収へ
半導体製造装置のドイツAIXTRONは現地時間2016年5月23日、中国Fujian Grand Chip Investment Fund（福建芯片投資基金：FGC）がドイツ子会社Grand Chip Investment（GCI）を通じて同社を買収することで合意したと発表した。 合意に基づき、GCIはAIXTRONの全発行済み普通株式の取得を目指して株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOBに応じる株主は、AIXTRON普通株式1株につき現金6.00ユーロを受け取る。6.00ユーロという金額は、過去3カ月間の平均株価より50.7％高いという。買収総額は約6億7000万ユーロにのぼる見込み。 AIXTRONは1983年創業で、ドイツのヘルツォーゲンラートに本社を置いている。買収手続き完了後、FGCはAIXTRONの戦略推進を支援するとしており、引き続きヘルツォーゲンラートの本社と技術拠点
Googleに巨額制裁金か 欧州委、独禁法違反で
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は、米Alphabet傘下の米Googleに対し、欧州競争法（独占禁止法）違反で過去最大の制裁金を課すことを検討していると、英Telegraphが現地時間2016年5月14日に報じた。 Telegraphが関係者から得た情報によると、ECは来月にも30億ユーロ（約34億ドル）の制裁金を発表する見込み。 ECは、Googleが欧州経済領域のインターネット検索市場における独占的立場を乱用した疑いがあるとして、2010年11月に調査を開始。2015年4月には、Googleが検索結果において自社の比較ショッピングサービス「Google Shopping」を優遇したと判断し、競争法に違反しているとして異議告知書（Statement of Objections）を送付した（関連記事：欧州委、競争法違反の疑いでGoogleに警告、Androidも正式調査へ）。 ECが
4K超えの超高精細画面を伝送「HDMI 2.0a/DisplayPort 1.4」とは
HDMIは2.0aでHDRをサポート HDMI（High-Definition Multimedia Interface）は、フィリップス、ソニー、パナソニックなどが設立したHDMI Forumにより規格策定が行われているデジタル家電向けインタフェースだ。映像と一緒に音声も伝送できるほか、レコーダーなどとリモコンの共通化などができる機器間の制御信号（CEC：Consumer Electronics Control）も用意されている。1.4以降ではEthernet（HEC＝HDMI Ethernet Channel）の伝送にも対応している。 2013年に策定されたHDMI 2.0では、通信速度が1.4a以前の10.2Gbpsから18Gbpsに高速化し、4K解像度での60Hz表示が可能となったほか、21：9のアスペクト比のサポート、32チャンネルサラウンドのサポート、同一スクリーンに2画面分デ
きっかけはやっぱり“アレ”？ 韓国で普及始まったVRとヘッドマウントディスプレイ
韓国ではサムスン電子がGALAXYS7発売イベントで早期購入者にGearVRを無料贈呈するなど、VRがますます注目されている。高校では学生たちがヘッドマウントディスプレイでAVを視聴し教師に見つかるなどの騒ぎもあった。 この記事の内容はこうだ。韓国のオークションサイトや中古デバイス販売サイトには、ヘッドマウントディスプレイにVR動画を数十ギガバイト分セットにして販売するという書き込みが増えている。そのVR動画の中身はAVで、青少年たちが「パソコンやスマートフォンと違って、家族に見つかることなく楽しめる」として購入している。 もちろん、こういう形でAV動画をコピーして販売すること、特に青少年に販売するのは犯罪だ。著作権の有無に関係なく、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律により、情報通信網を通じて淫乱な符号、文言、音響、画像、映像を配布・販売・レンタルしたり公然に展示した場合、1年以
携帯大手はなぜWindows 10 Mobileスマホをキャリアブランドで売らないのか
日本では2011年以来となる「Windowsスマートフォン」の新製品（Windows 10 Mobileスマホ）をNTTドコモが2016年4月に発売、KDDIも今夏に発売する。ただしいずれも自社ブランド（キャリアブランド）は冠せず、メーカーブランド（NTTドコモはVAIO、KDDIは日本HP）で提供する。両社とも今後、機種を増やしていく計画だが、「今のところキャリアブランドで提供する予定はない」（NTTドコモ、KDDI）とする。 ここで気になるのが、キャリアブランドとメーカーブランドの線引きはどこにあるのかという点だ。KDDIによれば厳密な基準があるわけではないが、大きく次の2点が前提になるという。一つは「auブランドを付けた端末を在庫として持てるかどうか」、もう一つは「コンシューマーに売れるかどうか」である。後者に関して今回のWindows 10 Mobileスマホで言えば、「当面の販売
複数税率対応レジに最大200万円補助、静かに始まった軽減税率対策補助金 | 日経 xTECH（クロステック）
中小企業庁は2016年4月、「軽減税率対策補助金」制度を始めた。2017年4月に予定する消費税率引き上げに伴い導入される軽減税率で、8％と10％という複数税率に対応する必要があるからだ。POS（販売時点情報管理）レジなどのシステム改修の経費の一部を補助する。 これを見込んだ商戦が活発化しつつある。ビックカメラとリクルートライフスタイルは4月19日から、タブレット型レジアプリ「Airレジ」と関連機器の販促のために「Airレジ サービスカウンター」の展開を始めた（写真1、関連記事：ビックカメラが「Airレジ」カウンター開設、軽減税率“特需”狙う）。これまでに東京都内の有楽町店、ビックロ新宿東口店、赤坂見附駅店に専用スペースを開設済み。今後、東京以外への拡大も検討する。 8％と10％の区別が必須に 単一税率にしか対応しないレジを使っている中小商店は、8％軽減税率対象品目（飲食料品と新聞）とそれ以
［スクープ］マイナンバー制度、国の情報連携は2017年7月以降に延期へ
2016年5月10日、マイナンバー制度で省庁など国の行政機関の情報連携が2017年7月以降に半年以上遅れる見通しだと分かった。当初の予定では2017年1月から開始する予定だった。関係者によると、国の行政機関の情報連携がずれ込む理由は、日本年金機構の情報連携の開始が遅れるためという。 当初の予定では、国の行政機関の情報連携は2017年1月から開始する予定だった（図）。しかし日本年金機構から大量の年金情報が流出したため、日本年金機構でのマイナンバーの利用や情報連携の開始時期は一定期間、政令で定める日まで延期すると決めていた。国の行政機関の連携には年金との連携が絡むため、関係者によると日本年金機構でマイナンバーを扱うシステム構築が進まなければ、国の情報連携のシステム構築も進まないという。
PC／スマホ10億台のBIOSに埋め込まれた「ある機能」とは
世界で稼働する10億台以上のPCやスマートフォンに、「OSを再インストールしても、特定のソフトウエアを自動的に復活させる」という機能が、BIOS（Basic Input/Output System）、つまりファームウエアのレベルで埋め込まれているのを、ご存じだろうか。 カナダを拠点とするセキュリティソフト開発のアブソルートソフトウエア（Absolute Software）は、PCやスマートフォンの資産管理、盗難・紛失時の遠隔ロック／ワイプに対応したエージェントソフトを販売している。 と同時に、OSの再インストールやストレージの初期化などでエージェントが消去された場合でも、自動的にエージェントを復活させる機能「Persistence Technology」を提供している。 このエージェント自動復活機能は、本来はCPUやデバイス制御、OSの起動を担うBIOSの一機能として、PCやスマートフォン
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
新型スティックPCが続々登場 描画性能は4割アップ
米Intel社のプロセッサ「Atom x5-Z8300」を搭載したスティックPCが2016年2月中旬から続々と登場している。動作速度が上がり、USB 3.0ポートが増えるなど使い勝手も大幅に向上した。「Compute Stick STK1AW32SC」にUbuntuをインストールしてテストした。 スティックPCは、テレビや液晶ディスプレイのHDMI端子に装着するだけで、パソコンとして使えるマシンだ。従来は、米Intel社の「Bay Trail」世代の統合プロセッサ（Soc）を搭載していた。 2016年2月に発売されたのは、米Intel社の「Compute Stick STK1AW32SC」（図1）、マウスコンピューターの「m-Stick MS-CH01F」、サードウェーブデジノスの「Diginnos Stick DG-STK2S」の3製品。いずれもIntel社が2015年に発表した「Che
Windows 10 Anniversary Update「Red Stone 1」は何が変わるのか（後編）
2016年夏に登場するとされるWindows 10 Anniversary Update。「Red Stone 1」（RS1）の開発コード名で呼ばれていたこのアップデートでは一体何が変わるのか。後編である本記事では、具体的な機能拡張などを解説する。ただし、改良点ではあるが、ささいなところは、記述を省略したり、画面写真のみにとどめてある。例えば、電源設定画面が変更される見込みだが、マイクロソフトはこれを「ユーザーエクスペリエンスの簡素化」と呼んでいる。変更点全般や背景などに関しては、前回の記事を参照してほしい。 ペンを活用しやすく、Ink機能を強化 GUI関連で大きな拡張は、ペン機能の強化だ（画面1）。Windowsは、ペンなどを使って入力する「Ink」と呼ばれる情報構造を扱える。これは、タブレットPC機能として「Windows for Pen Computing」のときに導入された。さらに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インテルのAtomが消えた後、モバイルデバイスはどう変わるか
［COMPUTEX 2016］インテルがThunderbolt 3の最新状況を説明、搭載PCや周辺機器が増加
熊本地震で無料になったLINE Outが輻輳を引き起こすのか
