経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は24日、人口減少問題に関し、全体の4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。10年前に分析した別の民間組織の調査の896自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。 同会議は今回、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に、2020(令和2)~50(同32)年の30年間で子供を産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 人口減少を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた民間組織「日本創成会議」が14(平成26)年、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体を「
![全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/073c6da52582fee9d83b1f377bab3d32ec886b89/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FrGJB712VcrlaM9Mr9qcUVTRZ0mM%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%281085x1635%3A1095x1645%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FF34ISHYHCBKQDO5XJVTNUQ233I.jpg)