高校生が訴える自らの貧困生活を報じたNHKニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造(ねつぞう)だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたNHKニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造(ねつぞう)だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
20年度教科化…100人アンケート 次期学習指導要領の改定に伴い、2020年度に英語が小学校高学年で正式教科になることについて、毎日新聞が高学年を担当する小学校教員100人にアンケートしたところ、半数近くが正式教科化に反対した。賛成は3割しかいなかった。慣れない授業や授業時間の増加で負担が増すことへの懸念や不安が浮き彫りになった。【まとめ・伊澤拓也、高木香奈】 アンケートは8月下旬〜9月上旬、47都道府県の男性49人、女性51人を対象にした。年齢は20代11人▽30代28人▽40代37人▽50代24人。
産経新聞社 取材受けて、原告側に謝罪 大津市の住民が市に土地区画整理事業の認可取り消しを求めた行政訴訟を巡り、提訴後の原告側記者会見の録音データや配布資料を、産経新聞の記者が被告の市側に提供していたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞社は毎日新聞の取材を受けた後、原告側に謝罪した。 訴訟は、市内に競走馬育成施設を造る民間計画の許可の是非を問い、農業用水汚染を懸念して反対する住民らが今月5日に大津地裁に起こした。住民らは提訴後に市内で記者会見し、今後の予定などを説明した。 市によると、市役所で産経新聞の記者と広報課職員が雑談をしている中で訴訟が話題になり、記者側が「(資料は)いりますか?」と持ち掛け、職員が「お願いできるなら」と依頼したとしている。一方、産経新聞社広報部によると、記者は「市の職員に頼まれて渡した」と話しているという。
カープの逆転劇に沸く神宮球場レフトスタンドで友人らと歓声を上げる左から山川さん、竹田さん、上田さん=2016年9月2日、井田純撮影 応援スタンドは今日も真っ赤な波がうねっていた。25年ぶり優勝へのマジックを4とした広島カープ。ファンがファンを呼ぶ連鎖は、東京でも止まらない。何がそこまで人々を引きつけるのか。歓喜の胴上げを前に、赤い海へ飛び込んでみた。【井田純】 「きょうもカープは勝ーち勝ーち勝っち勝ち!」。2日夜、神宮球場。応援ユニホームで真っ赤に染まった三塁側スタンドでは、カープの得点の度にこのメロディーが高らかにこだました。 会心の逆転劇に、隣り合った見知らぬ同士がハイタッチを繰り返し、声援は途切れない。気の早いファンは、もう日本シリーズに心が向いて、「福岡より札幌がいいな。北海道ツアー行こう」とそわそわ。その横で低迷期を経験してきたファンが「こんな日が来るなんて」と感慨にひたっていた
中国や韓国を一方的に非難する、いわゆる「嫌中嫌韓」本とどう向き合い、どう考えたらよいのか。出版に携わる人々が東京都内でシンポジウムを開いて話し合った。「人を傷つける本を書店に置いていいのか」「対抗する本をきちんと出していくのが出版人の務めではないか」。さまざまな意見が出た。【青島顕】 多様な本選びフェア 「嫌中」や「嫌韓」というタイトルのついた本や雑誌は、沖縄・尖閣諸島の国有化(2012年)で日中関係が悪化し、在日コリアンへの差別や憎悪をあおるヘイトスピーチが活発化するのと歩調を合わせるように続々と出版され、全国の書店で目につくようになった。隣国を快く思わない人びとから支持され、増刷を重ねる本もあった。 やがて、こうした出版物に出版人が異議を唱える動きが出てくる。14年5月に河出書房新社の若手社員4人が、リベラルな立場の識者らに頼んで多様なジャンルの18冊を選んだ「今、この国を考える−−『
産経新聞社は17日、取材が不十分なままインターネット上の話題を記事にして同社のニュースサイト「産経ニュース」に掲載したとして、記事を削除し、関係先に陳謝した。 記事は、TBSが4月に放送した熊本地震の支援活動に携わる「ピースボート 災害ボランティアセンター」の女性スタッフと、TBSが今月15日に放送した東京都内の街頭インタビューに… この記事は有料記事です。 残り252文字(全文419文字)
【ロンドン坂井隆之】英国政府は、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する「砂糖税」を2018年4月から導入する。糖分の取り過ぎによる肥満や糖尿病が問題になっていることから、課税によって食習慣の改善を促すのが狙い。飲料メーカーからは反発の声も出ている。 糖分が100ミリリットルあたり5グラム以上含まれている飲み物が対象で、8グラム以上だとさらに税率が上がる。税率は未公表だが、財務省は18年度の税収を5億2000万ポンド(約86…
スイスの高級ブランド「パテック・フィリップ」の限定腕時計を付けて306万円で販売された「ミリオンプレシャス」=東京都港区で2016年1月26日、野村房代撮影 グッチのバッグ、ダイヤの指輪、スイスの腕時計 出版不況が深刻化する近年、富裕層にターゲットを絞ったファッション誌の創刊や企画が目立っている。少子化やスマートフォンの普及で活字から遠ざかる若者が増える中、紙の雑誌は「お金と時間にゆとりのある大人」に活路を見いだそうとしている。【野村房代】 「世界で一つの名品」が付いた200万円超の雑誌−−小学館は昨年9〜12月、女性月刊誌「プレシャス」の特別版「ミリオンプレシャス」の購入者をインターネットで募集した。 3号連続企画で、各号1冊ずつ1人に販売。中身は書店に並ぶプレシャスと同じだが、表紙と背表紙が特別仕様で、それぞれに高級ブランド品が付いてくるというもの。 この記事は有料記事です。 残り12
聴取を受けるため自民党の情報通信戦略調査会に出席した(左端手前から)NHKとテレビ朝日の幹部=東京都千代田区の自民党本部で昨年4月、宮間俊樹撮影 テレビが今春、大きく変わろうとしている。テレビ朝日「報道ステーション」、NHK「クローズアップ現代」、TBS「NEWS23」のキャスター降板や番組のリニューアルが明らかになったのだ。政府批判を「偏っている」との言葉で封じ込める風潮が強まる中での、異例の事態。報道番組は生き残れるのか−−。【石塚孝志】 政治家が報道番組に介入する「口実」に使われている法律がある。まず、それをおさらいしておきたい。 この記事は有料記事です。 残り3157文字(全文3356文字)
参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=国会内で2016年1月21日午後1時49分、藤井太郎撮影 一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について21日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員(民主)の質問に答えた。 横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。 公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残して
警告 人との対面時間減少/他者の理解、共感衰えるのか 反論 対面での直視、不可欠ではない/外部からの刺激求めず「まず内省を」 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は人を理解する力を弱める−−。アナログ世代にはもっともらしく聞こえるが、オンラインで常に人とつながることで、他者理解をつかさどる脳の部位に何か変化が起きているのか。「瞬間的な快楽が、脳をダメにする」。そんなキャッチコピーが目を引く英国発の「ネット警告本」を、脳の社会性を追究する気鋭の学者にぶつけた。【藤原章生】 過去10年、複数の相手と同時交信できるフェイスブック(FB)やツイッターなど、SNSが急速に浸透した。この状況に警告を発するのが、今年8月に翻訳本が出た「マインド・チェンジ」(KADOKAWA)。「テクノロジーが脳を変質させる」という副題通り、SNSが脳に影響を及ぼしていると説き、話題を呼んでいる。著者は英オッ
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