金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。 日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。 単一的な問題ではない 問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。 エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド

大分県別府市。日本一の源泉数・湧出量を誇る温泉のまちを望む山の中腹に、世界でも例をみないユニークな大学がある。 2000年に開学した立命館アジア太平洋大学、通称APU。学生6000人のうち半数の3000人が世界88カ国・地域から集まった国際学生（外国人留学生）で、教員も半数は外国籍。多国籍・多文化の中で大学生活を送っている。 「いやー、ものすごく大変でしたが、まさかの夢物語が実現したんですよ」と副学長の今村正治さんは陽気に語る。開学事務局の課長として、準備に奔走したひとりだ。 京都を拠点とする立命館大学は、将来を見据えて1980年代からさまざまな改革を行ってきた。関西で初となる国際関係学部の設置、びわこ・くさつキャンパス（BKC）の開設……。当時の総長他幹部に、大分県の平松守彦知事（当時）がアプローチしたのは1994年のこと。 「大分県をアジアと日本のハブにしたい。大学を作りませんか」とい

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日本賞賛番組の信憑性 数年前から、やたらと「日本スゴイ」という内容のテレビ番組を見かけるようになりました。この種の日本賞賛番組に対する賛否は人それぞれでしょうが、以前のわたしは、そういった番組が結構好きでした。 当時は無自覚でしたが、テレビ番組や報道の影響で「日本はアジアの中でも特別」「日本は海外から注目されている人気の国」という認識を持っていたから、日本賞賛にも違和感がなかったのかもしれません。 しかし、2014年からドイツに住むようになって印象は変わりました。 ドイツで日本出身者のわたしは賞賛されたか？ 「日本スゴイ」と言ってもらえたか？ 拙著『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』でも詳しく述べていますが、正直、そんなことは全然ありませんでした。日本人だからチヤホヤしてくれる人も、日本を褒めちぎってくれる人もいません。 むしろ「原発は大丈夫か」「君の家族も朝から晩まで働いてい

早稲田大学政治経済学部の入試改革が教育業界に波紋を広げている。6月7日、現在の高校1年生が受ける2021年度一般入試から、受験者に数学を必ず課すと発表したのだ。 現在同学部の一般入試では、外国語・国語の2科目と、世界史・日本史・数学の3科目から1科目を選択することを求めている。 今回の入試改革では、現行の学部独自試験である3科目受験を廃止。一般入試受験者には「大学入学共通テスト」（大学入試センター試験に代わって始まる共通テスト）を課し、さらにTOEFLのような英語民間検定試験と、政治学や経済学に関する日英両言語の長文読解の記述式試験の受験が求められる。 数学の必須化とは、大学入学共通テストの数学Ⅰ・Aを受験することが必要になることを指す。 数学必須化で受験者減少も これまで私立大学の文系学部のみを受験する学生たちは、「国語、英語、地歴公民（社会）の3科目のみを勉強して備える」（首都圏私立高

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これまで政治家のウソをテーマに連載を書いてきましたが、もうこれをテーマにしてもむなしくなるだけですので、この辺でやめにしようと思いますが、最後に1つだけ取り上げると、国会閉会中審議のはじめに神妙な顔つきでなした安倍首相の「お詫び」はとても感じの悪いものでした。自分の傲慢な姿勢のみ反省して、傲慢な姿勢の背景にある真実を追求する要求には一切答えないという「お詫び」でしたから。 お詫びからは「ソン・トク」ばかりが透けて見える 一般に、お詫びしても実際の損失が何もないような場合、お詫びをすればトクだからという計算だけが透けて見えて、言葉はからからと滑っていきます。政治家だけではない。官庁や会社や病院などの、公式的お詫びはみんな同じであって、いまお詫びすればトクだから、いまお詫びしなければソンだから、という功利的計算のみ見えてしまう。 私は、よって、人間関係において、いかに相手から損害を受けたとして

通過する特急列車に飛び込もうとした。そのときだ。すぐ隣で、影のようなものが一瞬早く身を躍らせるのが見えた。スーツ姿の女性だった。今年4月、関東近郊のあるJR駅構内。まさか、先を越されたのか？ 呆然としていると、あっという間に周囲は野次馬たちで騒然となった。彼らは遺体や駆け付ける駅員の様子をスマートフォンで撮影し、SNSへと投稿し始めたという。 朝から雨が降る、肌寒い日の出来事だった。派遣専門の介護職員として働くサトシさん（34歳、仮名）は、この日のことをこう振り返る。「リクルートスーツを着た、たぶん、若い女性でした。自分も自殺していたら、こんなふうにさらし者になるんだと思ったら、（死ぬのは）やめようと……。今はただ生きることを頑張る毎日です」。 貯金通帳の残高は「0円」 サトシさんとは自宅近くのファミリーレストランで会った。見せてくれた貯金通帳の残高は「0円」。今年に入ってからは日々の食費

首都ワシントンに、不穏な雰囲気が漂い始めた。 「夏季休会の短縮を検討していただきたい」 米上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員に、そんな趣旨の書簡が届けられた。書簡に署名したのは、10人の共和党上院議員である。 「異例の提案」のワケ 議員が自ら休みを返上するのは珍しい。マコーネル議員のような議会の指導部が、議事進行の都合で議員に休みの返上を強いることはあっても、逆の展開はまれである。特に夏の休会は、議員が地元での政治活動に腰を据えて取り組める貴重な機会である。今年の場合は、7月31日から9月4日までが休会の予定とされてきた。来年秋に投票が行われる議会の中間選挙を前に、是が非でも地元に密着したいのが、多くの議員の本音のはずである。 異例の提案は、ワシントンに広がりつつある焦燥感の表れだ。米国の議会には、対応しなければならない課題が積み上がり始めている。これから秋までの間には、歳出法案の審

このところ「世界」を破壊する作業を続けていて、長い思索の結果、未来は完全に「ない」ことが判明したのですが、目下、さらに大いなる敵である過去も「ない」ことの論証に取り組んでいます。しかし、過去は未来と異なり、過去へ直接通じる「記憶」と「証拠（痕跡）」というものが〈いま〉あって、それはいかにも「ある」かのような相貌でわれわれに迫って来る。でも、誰でも知っているように、過去に「戻れない」ことは確かだし、〈いま〉想起するのだし、それが過去と一致しているかを確かめる方法はないし、（恐竜の足跡のような）古い証拠といえども〈いま〉「ある」ことも確かです。 つまり、過去とは、想起と証拠の束から〈いま〉は「もはやない」けれど、「もはやない」というかたちで「あった」と見なす限りのものであって、それ以上の確実性はない。そう思って、死ぬ前にどうにかして、未来も過去もなく、ということはそれらに挟まれた「現在」もなく

「これは日本の小売業界にとっても、強烈なメッセージだ」――。ファミリーマートの澤田貴司社長はそう断言した。 米アマゾンが同国の高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収を発表して1週間。137億ドル（約1.5兆円）という買収予定価格の大きさや、ECで成長してきたアマゾンがリアル店舗経営に大きく踏み込むことの衝撃は、日本の小売業界、ネット業界関係者にも広がっている。 新しい小売り業態を展開するためか？ ホールフーズは米国で8位のシェアを誇る食料品チェーン。テキサス州オースティンの発祥で、米国、カナダ、英国で合わせて460の店舗を展開している。 有機野菜など自然派高級食品のラインナップに強みがあり、顧客が自らパック詰めする量り売りのサラダ・総菜バーや、店内調理のピザなども人気だ。オフィスエリアに立地する店舗には、ランチ時になると近隣で働くハイソな会社員が押し寄せる。こうした顧客層は、アマゾン

10月に始まった民放各局のドラマ、中でも新垣結衣主演の「逃げるは恥だが役に立つ」（火曜22時・TBS系）が絶好調のうちに終了した。初回視聴率は10.2％だったが、回を追うごとに視聴率を伸ばし、12月20日放送の最終話は20.8％と、初回から倍増となる人気ぶりだった。 エンディングで流れる通称「恋ダンス」も、TBS系列局のアナウンサーが踊り、動画サイト「YouTube」にアップするなど、今クールで最も話題を呼んだヒットドラマと言っていいだろう。TBSは火曜のドラマ枠を設けて以降、初めて若い層向けのヒットを生み出せたことで、局内はかなり盛り上がっているようだ。番組プロデューサーの那須田淳氏も「最終回の視聴率を受けて･･･ただただビックリしています」とコメントしている。 そんな「逃げ恥」の報道において見逃せない数字がある。「総合視聴率」だ。たとえば、毎日新聞は「第9話（12月6日放送）の総合視聴

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「テレビの見られ方が変わってきた」 ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。 テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負 今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）にネット動画を配信した。するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」がコラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。

ビジネスマンであればPDCAという言葉に聞き覚えはあるでしょう。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善または調整）を繰り返すことで、業務をどんどん改善していく手法です。このフレームワークは、あまりに有名である一方で、「古臭い考え方」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、野村證券で数々の最年少記録を打ち立ててきた元プライベートバンカーであり、『鬼速PDCA』の著者の冨田和成氏は、むしろPDCAこそが現代の最強のスキルであるといいます。 私は大学生時代から、10年以上365日、毎日欠かさずPDCAを回し続けてきた。PDCAこそが、MBAや英語スキルに優る最強のビジネススキルだという確信を持っている。まず、具体的なPDCAの回し方を紹介する前に、その重要性について考えていきたい。 PDCAこそ最強のビジネススキルである PDCAサイクルは、ビジネスパーソン

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「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、