京都市の基幹系システム刷新失敗、仕切り直しはキヤノンITSが15億円で落札京都市は2018年3月27日、NEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトについて、入札結果をWebサイトで公表した。総合評価方式でキヤノンITソリューションズが落札した。両者は2020年1月からの本稼働を目指す。
IIJがモバイル通信サービスを拡充、高速通信容量が10月から料金据え置きで約2倍に
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年9月18日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」の内容を10月1日から拡充すると発表した。拡充内容は、バンドルクーポンの増量と追加クーポンの値下げ。 バンドルクーポンは、毎月SIMカードに割り当てられる高速通信が可能なデータ量のこと。バンドルクーポンを適用しているときは下り最大150Mbps、上り最大50Mbpsの高速通信となるが、クーポンを適用していないときは通信速度が最大200kbpsとなる。 このバンドルクーポンを、月額料金据え置きのまま増量する。月額972円のミニマムスタートプランは月間1GBを月間2GBに、月額1642円のライトスタートプランは月間2GBを月間4GBに、月額2765円のファミリーシェアプランは月間3GBを月間7GBにする。追加クーポンは、有料で販売している高速通信容量。現在は100MB
第3回 コマンドラインでNetworkManagerを利用
ネットワーク設定や管理における大半の作業は、nmtuiやnm-connection-editorによる対話作業で用が足りるだろう。しかし、設定作業を自動化するとき（例えば、kickstartファイル内で利用する）など、非対話的に設定したいケースもある。ここでは、そうした際に利用できるCLI（コマンドラインインタフェース）のツールであるnmcliの使い方を説明する。 nmcliは豊富な機能を備えたコマンドであり、操作対象とサブコマンドを指定して利用する。構文は次の通り。 [root@rhel7rc ~]# nmcli connection show help ［Enter］ Usage: nmcli connection show { ARGUMENTS | help } ARGUMENTS := [--active] List in-memory and on-disk connectio
NECブランド最上位のミッドハイSANストレージ、性能は従来比2倍
NECは2014年4月15日、ミッドレンジからハイレンジをカバーするSANストレージ「iStorage Mシリーズ」の最上位モデル「iStorage M5000」（写真）を発表、同日販売を開始した。2014年4月25日に出荷する。既存の下位モデル「M700」と比べてコントローラー数を2倍の4台に増やして可用性を高めたほか、性能を約2倍に高めた。価格（税別）は、2194万円から。 iStorage M5000は、NECブランドのストレージとしては最もハイエンドに当たる、ミッドハイレンジのSANストレージである（NECでは米EMC製品も販売している）。これまでハイエンドモデルだったM700の上位モデルという位置付けとなる（関連記事：NEC、性能の高さをうたう最大2.2PBのSANストレージを販売）。M700と比べて、SAN接続ポート数は1.33倍となる最大64ポートを搭載し、ディスク数は1.6
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システムの一つで、個人向けのマイナンバーを生成する「番号生成システム」の落札金額が税込み68億9580万円であることが分かった。調達を担当した総務省管轄の地方自治情報センター（LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組）が、本誌の取材に対して明らかにした。 LASDECは一般競争入札で番号生成システムの設計・開発業者を募り、2014年1月にNTTコミュニケーションズを代表としてNTTデータと富士通、NEC、日立製作所の5社が参加するコンソーシアムを選定した。入札参加者は5社コンソーシアムだけだったという。今回、LASDECは公表していなかった落札金額のほか、5社から提案された役割分担なども取材で明らかにした。 今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や、番号の
NEC、タイのセブンイレブン運営企業からPOS端末を大型受注
NECは2014年3月3日、タイ最大手のコンビニエンスストアであるセブンイレブンを運営する現地企業「CPオール」から、POS（販売時点情報管理）端末を受注したと発表した。2020年まで継続的にPOS端末を提供する内容で、最大3万台を納入することになる（写真）。 CPオールは、タイでセブンイレブンをフランチャイズ展開しており、7500店舗を出店する同国のコンビニエンスストア最大手。2018年までには、1万店舗に拡大する方針だという。以前から独自仕様のPOS端末をNECから調達しており、店舗システムなどは自社開発していた。 既存のPOS端末が更改時期を迎えることから、順次新機種にリプレースしていく。既存の端末はディスプレイやキャッシュドロワー（現金収納機）が分離していたが、新機種は一体型のため、設置スペースを約60％削減できるという。CPUは1コアから2コア、メモリは512MBから4GBと性能
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［3］スタート画面とデスクトップを使いやすく改造