既報の通り、米国議会でオンライン規制法案(SOPA / Stop Online Piracy Act)が議論をされています。 この法案はインターネットでの著作権侵害への対処を目的としたものですが、DNS遮断という強行な対応を盛り込まれていることから、言論の自由を阻害するのではないか、恣意的な運用が行われるのではないかと反対の声が大きくなっています。ゲーム業界でも多くの開発者や企業が声を挙げています。一方、著作権侵害への対処はコンテンツ業界が切望しているものでもあり、ゲーム業界団体のESAは法案を主導する団体の一つです。 当初18日にも下院で採決することを賛成派は目指しており、反対派は打倒規制法案を目指し盛り上げてきました。数多の反対署名が集められ、既報の通り任天堂、ソニー、エレクトロニック・アーツなど当初は賛同していた企業がそれを取り下げるケースも目立っています。賛成企業は不買運動のターゲ

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ゲームソフト大手６社の２０１１年９月中間連結決算が７日、出そろい、６社とも最終利益は黒字を確保する好業績となった。うちコナミとスクウェア・エニックスＨＤが増益、バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）とコーエーテクモＨＤが黒字転換した。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によるソーシャルゲーム市場の成長が家庭用ゲーム機向けソフトの落ち込みを下支えした。 コーエーテクモが７日発表した中間決算では、ソーシャルゲームの「１００万人の信長の野望」など人気作品が業績を牽引し、営業損益で黒字転換に成功した。 ソーシャルゲームは開発費用が安く、在庫コストなども要らないため、家庭用ゲーム機向けソフトに比べて利幅が大きい。コナミも「ドラゴンコレクション」の登録者数が８月末に４００万人を突破したことが寄与し、増収増益となった。 家庭用の人気タイトル発売がなかったことで減収となったスクエニＨＤも、ソーシャ

2011年04月27日 19時　[研究調査報告] 携帯ゲーム機のユーザー層はDSが20代前半、PSPが10代後半中心となる。2011年、3月末時点 メディアクリエイトが携帯ゲーム機のDSとPSPにおけるユーザーの年齢層について、経年的に行った調査結果を発表した。DSは20代前半、PSPは10代後半が中心。DSユーザーの3DSへの移行やPSPのさらなる普及に関しても予測。 ゲームの専門調査会社である株式会社メディアクリエイト（本社：東京都千代田区、代表：細川敦）は、携帯ゲーム機のDS・PSPユーザーはどの年齢層が中心となっているのか、経年的な変化も含めその内容を発表した。同社調べによると、2011年3月末時点における携帯ゲーム機の国内普及台数はDSが3,248万台、PSPが1,729万台。今後、3DSへ移行すると見られる主なDSユーザー層や、現在好調なPSPがさらにどの層を中心に盛り上がりを

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして