LINEが政府と連携！スマホでマイナンバーカード読み取り、行政サービス利用可能に - iPhone Mania
LINEが、政府のオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携し、税金の支払いや保育所の入所申し込みなどの行政手続きが可能になる、と日本テレビが報じています。 LINEの画面から「マイナポータル」にアクセス可能に LINEと政府の連携の内容は、この秋に政府がスタートさせる予定のオンライン行政サービスの「マイナポータル」と連携し、スマートフォンにマイナンバーカードの読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざすことで、LINEの画面から「マイナポータル」へのアクセスが可能になるというものです。 政府としては、現在1割程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高めるため、若者に人気のあるSNSサービスであるLINEとの連携を決めた模様です。 なお、LINEは昨年8月に渋谷区と連携協定を締結し、子育てに関する行政サービス情報提供や、決済サービス「LINE Pay」を使った住民票発行手数料の決済
東京電力：温泉施設客激減で原発影響否定 水戸地裁初弁論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の影響で利用客が激減したとして、約１３０キロ離れた茨城県大洗町の日帰り温泉施設「潮騒の湯」が東電に約４７００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、水戸地裁（窪木稔裁判長）であった。東電側は「施設の損壊など震災の影響が原因で、事故とは因果関係がない」と請求棄却を求める答弁書を出し、全面的に争う姿勢を示した。 訴状によると事故に伴い、施設前の海や海産物の汚染を人々が懸念したため「施設は最大のセールスポイントを失い、客が激減した」と主張。事故が未収束で放射性物質の拡散が続いている以上「人々が抱く『重大な危惧感』は風評被害とはいえない」と指摘している。 これに対し東電側は「消費者心理や施設の損壊など震災自体の影響だ」として、事故との因果関係や賠償責任を否定した。【酒井雅浩】
首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。 「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。 調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。 調査地点のうちセシウム
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