人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述

■タクシー業界・会社の現状タクシー台数やドライバー数、収入などは長きにわたって減少傾向全国ハイヤー・タクシー連合会によると、2022年度時点のタクシー台数は法人17万3,041台、個人2万6,979台の計20万20台で、2007年の22万2,522台を山に減少が続いている。この10年間だけでも、法人タクシー約2万1,000台、個人タクシー1万2,000台が減少している。 出典：全国ハイヤー・タクシー連合会 公開資料タクシーの運転者数は2022年度で21万4,972人となっており、10年前と比べると約13万人減少している。こちらも減少傾向が続いているようだ。 なお、女性乗務員は増加傾向にあるようで、2024年には過去最多の1万1,213人に達したようだ。 2022年度の輸送人員は9億6,800万人となった。コロナ禍で大きく落ち込んだ2020年度、2021年度からは回復傾向にあるものの、197

科学技術振興機構（JST）は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度（604億円のマイナス）からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指

機は熟したのか。ディールメーカーの一部にはそう見る向きがあるようだ。メディア業界のあちこちに合併と買収の新たな波が押し寄せている。 すでにある程度の動きは始まっている。ピュブリシス（Publicis）は3月にスピネカーSCA（Spinnaker SCA）という小さなコンサルティング会社を買収した。また、欧州ではこのほど、メディアプラス（Mediaplus）がターゲットメディア（Target Media）を、メディアアドバイザリー会社のメディアセンス（MediaSense）が英国を拠点とするPwC傘下のコンサルティング会社を買収した。 もっと小さな規模では最近、CGライフ（CG Life）が健康医療分野に特化したデジタルマーケティングエージェンシーのツールハウス（Toolhouse）を買収している。 M&Aの話題はこれだけではない。たとえば、パラマウント（Paramount）はCBSのほか、

急成長する生成AI（人工知能）市場で、米国などの競争当局が寡占の弊害への警戒を強めている。報道によると、米司法省はエヌビディアの半導体取引、米連邦取引委員会（FTC）はマイクロソフトのM&A（合併・買収）戦略について、それぞれ調査を始める。市場支配力を強める一部の企業が不当に競争をゆがめていないか分析を急ぐ。独スタティスタによると、生成AI市場は2030年に24年と比べて約10倍の3561億ド

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スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない

インターネット上で、顧客に合わせた広告を配信する「ターゲティング広告」を手がける国内企業が事業構造の転換を迫られている。背景にはサイトの閲覧履歴を企業が把握しにくくなる米グーグルの「クッキー規制」がある。ネット広告市場は成長が続くものの、環境変化で事業モデルが崩れかねないとの危機感は強い。各社はマーケティング領域のM&A（買収・合併）や企業の自社データ活用支援に活路を見出そうとしている。

M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！ 号外速報（6月9日 18:25） 2024年6月号 BUSINESS ［号外速報］ この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書）と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。 悪質なDMやテレアポにも規制の網 M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載

スマートフォン用ゲーム開発などのエイチームは企業向けIT（情報技術）サービスを強化するため、2026年7月期までにM&A（合併・買収）に約50億円を投じる。第1弾としてシステム会社を買収し、IT技術者の省力化につながるサービスを提供する。自社事業との相乗効果に加え、安定収益が見込める企業向けサービスに成長の軸足を移す。約15億円を投じて6月3日付で買収したのがシステム会社のmicroCMS（東

ベンチャーキャピタル（VC）として、早稲田大学をはじめとする大学や研究機関発のスタートアップの創設・育成に取り組む早稲田ベンチャーズ（東京・新宿）。その共同代表を務めるのが、元研究者にしてコンサルタント、VC代表と多彩な顔を持つ太田裕朗氏だ。最近では、レーザー核融合の実用化を目指す米スタートアップの技術トップとしても活躍している。そんな同氏は「三谷幸喜になりたい」と語る。果たしてその真意とは。（聞き手：松本 晋一＝オーツー・パートナーズ代表取締役社長、文：馬渕 祥子＝ライター） 松本氏：早稲田ベンチャーズ（WUV）で三谷幸喜になりたいとのことですが、TVドラマや映画の脚本家の、あの三谷幸喜さんですよね？ 太田氏：そうです。私はベンチャー界の「三谷幸喜」になるつもりです。 松本氏：どういうことでしょうか？ 太田氏：三谷さんは、大河ドラマや映画、演劇などさまざまな舞台でストーリーを考え、それを

クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ

全国の地方銀行が貸し出しによる収益に頼らない事業の柱として地域企業の事業承継やM&A（合併・買収）の支援を加速させている。マイナス金利解除後の金利上昇局面では地場企業の新陳代謝が活発化する可能性がある。地銀がリスクをとって出資し、中小企業の再編で主導的な役割を強める。京都FG「次代のオムロン、京セラを発掘」京都フィナンシャルグループ（FG）は2023年9月に投資部門を分離独立し、京

【シドニー=今橋瑠璃華】日本からオーストラリアへの直接投資が2023年に1338億豪ドル（約13兆円）となり、過去最高を記録した。食品や小売り関連で大型買収が相次ぎ、日本が同国への海外直接投資全体の12%を占めた。ITや不動産関連への投資も目立った。英豪系法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）とオーストラリア国立大学が15日、日豪投資報告書を公表した。23年に日本企業が豪州で関与

岡本准 KPMG FAS 執行役員パートナー／製造セクター統轄パートナー（左）と石井秀幸 KPMG FAS 執行役員パートナー（右） Big4の一角であるKPMG FASは現在900人体制で、事業戦略からM&Aの実行、案件成立・分社化まで広くサービスを提供している。図表に示した通り、案件実績も多様だ。同社の今後の事業戦略等を聞いた。 15年間で人員数は約3倍に ――　KPMG　FASの組織体制を教えてください。 石井　「現在、総勢で900人を超える従業員がいます。私はコーポレートファイナンス部門におり、M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務や企業価値評価業務などを行っています。岡本がいるのがS&I（Strategy and Integration）で戦略コンサルの部門です。また、財務デューデリジェンスを主に担当するトランザクションサービス部門があり、これらの3部門で約500人のメンバーが

【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は7日夜、海外債務を巡る債権者との再編協議における法律顧問として、英法律事務所のリンクレーターズを起用したと発表した。碧桂園は声明で「海外債務の再編プロセスの確立で重要な進展があった」としたが、具体的な内容は明かさなかった。銀行と、社債を保有する投資家がそれぞれ債権者グループを形成し、碧桂園側と協

物流業の磐栄ホールディングス（HD、福島県いわき市）がM&A（合併・買収）戦略を加速している。2024年に入って既に7社を買収した。買収企業数は計46社に達する。時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「24年問題」に、規模の拡大で対応する。「1日に10件近くM&A関連の案件が持ち込まれている」。村田裕之社長は打ち明ける。後継者不足のほか、人手不足や経営者の病気、新型

東京都渋谷区のマンションで20代女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は2日までに、TMI総合法律事務所の弁護士、笹川大智容疑者（33）=東京都港区=と、東京都中央区役所職員の山崎俊範容疑者（33）=渋谷区=の2人を不同意性交の疑いで逮捕した。同課によると、笹川容疑者は黙秘し、山崎容疑者は「同意のうえだった」

M&A（合併・買収）仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングス（HD）は28日、韓国ソウルの同業「Korea M&A Exchange」（KMX）に出資すると発表した。出資額は数億円程度で、出資比率は2割以下だという。両国は少子高齢化で中小企業の後継者不足が問題になっており、