ヤマハ発動機(磐田市)は5日、正社員の約7%にあたる800人の希望退職を募る人員削減策を発表した。主力の二輪車や船外機などの生産拠点工場は県西部に集中しているため、対象者の大半が県内の社員になる見通しだ。同社が希望退職を募るのは、二輪車のシェア争いが熾烈(しれつ)だった1983年以来27年ぶりになる。 同社によると、希望退職は8月から募集を始め、退職は10月の予定。正社員が中心になりそうで、年齢や特別退職加算金などの条件は、今後労働組合と交渉するという。 同社は昨年、国内10工場を7工場に集約するなど人件費圧縮に取り組んでいた。ところが、長引く不況で二輪車販売の回復が遅れ、2009年12月期連結決算は巨額の赤字が見込まれる。10年も回復が見込めず、さらなる人件費削減が必要と判断したという。 退職加算金の支給などで特別損失が出ることなどから、同社は09年12月期の連結純損益の見通しを、