３０日午後５時半ごろ、東京都新宿区信濃町の創価学会の関連施設に刃物（刃渡り約１４センチ）を持った少年（１９）が侵入した。警視庁によると、少年は３０～４０代の男性警備員２人ともみ合いになり、２人の腹や腕などに軽傷を負わせた。少年はその場で取り押さえられ、傷害容疑で現行犯逮捕された。 四谷署によると、少年が施設の柵を登って敷地内に侵入したのを警備員が発見。警備員が少年を施設の外に出すと、暴れ出したという。少年も軽傷を負って入院した。署は、少年の回復を待って詳しく事情を聴く方針だ。 現場はＪＲ信濃町駅の北約１００メートル。

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ＡＫＢ４８の総合プロデューサーとして知られる秋元康氏が作詞した小中一貫校和歌山市立伏虎（ふっこ）義務教育学校（４月開校、同市鷺ノ森南ノ丁）の校歌について、市教委は１０日、ウェブ上などでの歌詞掲載で使用制限をなくすよう楽曲管理業者に働きかけることを明らかにした。 市議会の一般質問で松井紀博市議（至政クラブ）に答えた。作詞は、校歌づくりを依頼された市出身の澤和樹・東京芸術大学学長が、同大客員教授の秋元氏に持ちかけて実現した。ただ、市教委によると、秋元氏側と著作権信託契約を結んでいる楽曲管理業者の規定に基づいて、掲載できる媒体などで制約がある。 市教委の担当者は「使用制限を想定していなかった。今後、ＳＮＳ（での歌詞掲載）など使用現場が広がることが考えられるため特例的措置を講じてもらえないか働きかける」と述べた。（土井恵里奈）

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経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、「しっかりと国民が納得できるように説明してほしい」と政府に注文をつけた。とくに売却価格について「なぜああいう価格の譲渡になったのか。（理由などを）開示してほしい」と述べ、対応を求めた。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いていたことにも触れ、「それも含めて開示と納得のいく説明をしていただきたい」と述べた。

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録できるかが争われた訴訟の上告審で、商標を有効とした昨年４月の知財高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が、２日付の決定で「フランク・ミュラー」の商標権管理会社（英領マン島）の上告を退けた。「フランク三浦」の名での時計販売が続けられることになる。 大阪市の会社が２０１２年に「フランク三浦」を商標登録。この商標を無効とするようミュラー側が申し立て、特許庁が「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として無効とした。「三浦」側がこの判断の取り消しを求めて提訴し、無効を申し立てたミュラー側と争った。 知財高裁判決は「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「三浦」の時計が４千～６千円程度であることも考慮し、「多くが１００万円を超える高級腕時計と混同するとは到底考えられない」として特許庁の処分を取り消した。

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。 国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。

２０２０年東京五輪のゴルフ会場、霞ケ関カンツリー倶楽部が正会員を男性に限る規則の見直しを迫られた。五輪憲章の男女平等の原則から当然の要求に思えるが、すんなり事は運ばない。なぜ？ 霞ケ関が五輪会場に決まったのは１２年。日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）を中心に構成する「五輪ゴルフ対策本部」で約５０の候補から白羽の矢が立った。政財界に多くの会員を持つ名門コースだ。永田圭司本部長は「国際ゴルフ連盟（ＩＧＦ）はプライベートクラブに受けてもらえるか心配した。女性（がいない）会員問題も指摘があった。かなわない場合、横浜カントリークラブを第２候補に挙げた」と当時を振り返る。 霞ケ関は貸し出しを決め、クラブの定款や細則を提出。当時の招致委は正会員が男性に限られる細則部分は英訳の資料に記さなかった。ＩＧＦが承認して正式に会場となり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も視察したが、霞ケ関の木村希一理事長は「会員資格の話は

麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。

トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元

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政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字

ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は３日、昨年１０月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。 バングラデシュに逃れた住民ら２０４人に聞き取り調査をし、報告書にまとめた。ミャンマー政府は組織的な人権侵害を否定しているが、今回の国連の報告書で、同国政府に対する国際社会の批判がさらに高まりそうだ。 ラカイン州北部では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、調査に応じた１０１人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。無差別射撃や拷問、暴行、住宅への放火などの証言も数多く寄せられた。 報告書によると、治安部隊の掃討作戦開始以降、６万６千人がバングラデシュに逃れ、２万２千人がミャンマー国

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

マンガの実写化は日本の商業映画の定番となっている。この現状に批判的な向きも多かろうが、しかし今年ばかりは注目しないわけにいくまい。原作の人気も内容も抜群で、かつ実写化の難度の高い映画が目白押しなのだ。 今年の邦画の話題作を見ると「３月のライオン」「亜人」「東京喰種　トーキョーグール」など相変わらずマンガ原作が目立つ。特にワーナー・ブラザースは７月に「銀魂（ぎんたま）」、８月に「ジョジョの奇妙な冒険　ダイヤモンドは砕けない　第一章」、そして１２月に「鋼の錬金術師」を公開する。「ジョジョ」はＴＢＳを幹事社に製作委員会を組み、ワーナー・東宝の共同配給。他の２本はワーナーが製作幹事社で単独配給する。 ワーナーは人気マンガの実写化に実績がある。「デスノート」を２００６年に公開。前後編で計８０・５億円の興行収入を上げた。「るろうに剣心」も、１作目（１２年）が３０・１億円。２、３作目（１４年）がそれぞれ

安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

２０１６年に首都圏で販売された中古の民間分譲マンションの戸数が新築を上回った。マンションの大量供給が始まった１９９０年代半ば以降で初めて。住宅購入の新築信仰が薄れ、今ある物件を活用する時代に入ったと業界関係者はみている。 民間の長谷工総合研究所（東京都港区）が、不動産経済研究所（同新宿区）と東日本不動産流通機構（同千代田区）がそれぞれ調べた新築の総販売戸数と中古の成約戸数を分析した。 それによると、１６年に東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県で販売された新築マンションは前年比１２・５％減の３万５０４３戸だったが、中古は前年比７・０％増の３万７３６８戸。新築が最も売れた００年は９万５４４４戸、中古は２万５２４４戸と約３・８倍の差があったが、最近は急速に差が縮まり、ついに逆転した。 背景には新築マンションの価格…