少子高齢化は、国や国民にとって「年金」「介護」等々と並ぶ最も重要な問題の1つです。私たち自民党、公明党の女性議員有志は、こうした社会保障問題と いかに向き合い、それらの処方箋を提示・実現すべきか、数次にわたる意見交換会の開催、現地視察などを含め、検討を続けてまいりました。 そこで、本日(7月8日)活動の一環として、主に共働き世帯が抱える育児問題解消の観点から、その「負担」を軽減する政策提言をまとめ、国土交通大臣に 提言実現に向けた協力を要請するものです。 共働き世帯の親の多くは、地域での子育てが困難な場合、勤務先付近で運営している保育園・所、託児所等に一緒に通えればとの希望を有しています。子供の 年齢が幼ければ幼いほど「少しでも長く一緒に」「子供が病気した時などに仕事先からすぐ駆けつけてあげたい」との思いを抱くものですが、現実には勤務地か ら離れた保育所等に入園・入所できれ