6月に公布された新法「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の施行に向けて、公正取引委員会が準備に着手した。30日に有識者会議の初会合を開き、規制の詳細や対象事業者の指定基準などを議論した。2025年末の全面施行に向け、同年春をめどに新法の運用に必要な政令や規則などの原案を取りまとめる。 有識者会議は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」で、京都大学大学院の依田高典教授が座長を務める。新法の全面施行を見据え政令や規則、ガイドラインの内容を詰める。新法は米グーグルや米アップルなど巨大IT企業の規制を想定し、基本ソフト(OS)やアプリストアなどの競争を促すことで新規参入や手数料の引き下げなどを狙う。 セキュリティー面などに配慮しながら、適切な競争環境の確保につなげられるかが焦点になる。新法にはセキュリティー確保や青少年保護などに必要な場合、禁止事項の