まもなくXではブロック機能の仕様変更が実施予定。具体的には「ブロックされた側のアカウントは、ブロック元のアカウントの投稿を閲覧できる」ようになります。2024年9月24日には、XのCEOであるイーロン・マスク氏が「Xでブロックした相手も公開アカウントの投稿は閲覧可能になるべき」とXに投稿していたこともあり、この仕様変更は同氏が主導したものである可能性があります。 【画像でわかる】X（Twitter）のブロック機能の仕様が大幅変更：具体的にどう変わる？ 2022年4月にイーロン・マスク氏によって買収されたX（旧Twitter）。ブロック機能の変更にとどまらず、Xは「旧Twitter」とは良くも悪くも機能の多くが変わりました。「マスク氏による買収後のTwitterは使用したくない」という方も、この記事をお読みの方の中にはいるのでは？ そこで、今回はマスク氏買収後に起きたX（旧Twitter）の

ソーシャルメディア大手X（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は、ある問題にぶつかり続けている。常に自分に最終決定権があるわけではないことだ。 それは今年、ヤッカリーノ氏が米クレジットカード大手ビザと契約を結ぼうとしたときにX社内で明らかになった。ヤッカリーノ氏は、二つの問題を同時に解決することを目指していた。広告主としてのビザにXへの支出を増やすと約束してもらうことと、ビザと組んで決済サービスを構築することだ。オーナーのイーロン・マスク氏はXをデジタルバンキングなどのサービスを提供する「何でもアプリ」にするビジョンを掲げており、決済サービスはその一環となるはずだった。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッター（現X）を解雇された元従業員らが、会社とオーナーのイーロン・マスク氏を相手取って退職金支払いを求めた訴訟で、カリフォルニア州の裁判所が請求を棄却したことが10日、分かった。マスク氏側が勝訴した。 マスク氏が2022年10月にツイッターを買収した後に多くの従業員を解雇したことに関連し、複数の元従業員が退職金の支払い拒否が連邦法に違反するとして提訴していた。原告側は少なくとも5億ドル（約800億円）以上を受け取る権利があると主張したが、裁判所は判決で法律違反ではないと判断した。

もしインターネットの歴史書があるのなら、2023年はTwitterが「死んだ」とされる年として記憶されるだろう。 Twitterアプリのアイコンが「X」になった日 厳密に言えば、SNSサービスとしてのTwitterは「X」という名前に変更されつつも継続している。今や「ツイート」とは言わず、「ポスト」と呼ばれる投稿のタイムラインも止まってはいない。しかし、2006年の誕生以来Twitterを独特な存在にしていた何かが決定的に失われてしまい、今は次の流れがやってくるまでの消化試合をしているような印象がある。 現在のXで日に日にスパム投稿が増加していることや、炎上や争いごとが絶え間なく繰り返されているのは一見、イーロン・マスク氏による買収による混乱や数々のサービス改変が原因のように見えるが、実際には買収のずっと前からその種は撒かれていた。Twitterが長年変えることができなかったサービスの体質

旧ツイッター“X”のリンダ・ヤッカリーノCEOは今後、日本でも技術者を新規採用していく方針を明らかにしました。 XのヤッカリーノCEOは、今週、来日していることを自身のXに投稿していて、7日、Xの日本法人が主催したイベントに登壇し、「日本でも技術者を採用することを発表した」と明らかにしました。 ヤッカリーノ氏は、日本では1日に4000万人がXを利用していると投稿。 今回の来日では、サントリーや楽天などを訪問したとしているほか、今後、日本への投資を増やしていくと投稿していて、技術者の新規採用も含め、日本で事業を拡大させていく狙いがあるとみられます。

2023年11月7日 12時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Xの研究者100人以上が研究を中止または変更していたとロイターが報じた イーロン・マスク氏による訴訟の懸念やデータ利用制限が影響したとのこと なかには、ヘイトスピーチや子どもの安全をテーマとした研究もあったという by Wired Photostream インターネット上で出回るフェイクニュースやヘイトスピーチといった問題を追及するには、SNSの調査や分析が欠かせません。主要なプラットフォームのひとつであるX(旧Twitter)の研究者100人以上が、氏による訴訟の懸念やデータ利用制限から研究を中止または変更していたと、ロイターが報じました。 Exclusive: Elon Musk's X restructuring curtails disinformation research, spurs lega

Image: sdx15 / Shutterstock.com がTwitterを買収して早1年。 時価総額440億ドル（約6兆6000億円）だったのが（約2兆8000億円）。1年で半分以下に落ち込んでしまって、アプリのダウンロードもダダ下がり。 Image: Axios そんな悪夢の連続の1年のなかでも最悪だった出来事を米Gizmodoが特集しています。タイトルでは「ワースト12」とあるのですが、おまけがゴロゴロついてるところに削る苦労の跡が…。 1. イーロン・マスクが洗面台を持って本社入りEntering Twitter HQ - let that sink in! pic.twitter.com/D68z4K2wq7- Elon Musk (@elonmusk) October 26, 2022 日付を見ると2022年10月26日とあります。まだあのときは陽気なイーロンでした。 で

2023年10月28日 11時35分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米Xは27日、新たな有料会員プラン「プレミアムプラス」を導入した 広告が表示されないプランで日本では1カ月単位で契約した場合は月額1960円 有料サービス機能を一部使える月額368円の「ベーシック」も導入された スマートフォンに表示された「X」のロゴ（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米X（旧ツイッター）は27日、広告が表示されない新たな有料会員プラン「プレミアムプラス」を導入した。日本では1カ月単位で契約した場合は月額1960円。 他に有料サービスの機能を一部使える月額368円の「ベーシック」も新たに導入。既にある月額980円の「プレミアム」を含め、これで課金プランは三つになった。 Xは広告収入の減少が業績を圧迫している。有料サービスを多様化することで利用者を広げ、収益の改善を狙う。

X(旧Twitter)では、一部の企業アカウントに対して、金色の認証済みバッジ(チェックマーク)を付与しています。しかしXが、アメリカの新聞社が保有するアカウントから認証済みバッジを2023年10月17日に削除したことが報告されています。 Elon Musk’s X removes New York Times verification in new sign of conflict - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/10/19/x-twitter-nyt-dispute-musk/ Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry - The New York Times https://www.nytimes.com/

今年6月、イーロン・マスク氏によりX（旧Twitter）にCEOとして迎えられたリンダ・ヤッカリーノ氏。NBCユニバーサルの広報担当責任者として辣腕を振るった彼女ですが、現在X社でどのような立場に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、ヤッカリーノ氏のインタビュー映像から読み取れる、マスク氏と彼女の関係性を解説。さらに今後のヤッカリーノの行く末を予測しています。 かつての部下に嫌がらせも。イーロン・マスクに振り回されるX（旧Twitter）の新CEO 5月26日に配信した本メルマガ第6号で、X（旧ツイッター）の新しいCEOに決まったリンダ・ヤッカリーノを取り上げましたが、Xも相変わらずイーロン・マスクばかりが悪目

Sheila Dang [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。 Ｘは広告主のつなぎ止めに苦戦を強いられている。経営権を握ったマスク氏が急激に運営方針を変更し、広告主側の警戒感が広がっているためだ。 データ分析企業のガイドラインによると、Ｘの米広告収入は昨年１２月に前年比７８％減少し、月間ベースでマスク氏買収以降最も落ち込んだ。今年８月も６０％減となっている。 マスク氏は以前から、広告収入が打撃を受けていると認めつつ、広告主に圧力がかかっていると主張。先月には、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）のせいで米国の広告収入が６０％減ったと投稿した。 ＡＤＬは４日の声明で、自分たちがＸの広告収入を減ら

生体情報や学歴収集　米Ｘ、有料会員の規約変更 2023年09月29日15時45分配信 米Ｘ（旧ツイッター）のロゴを表示したスマートフォン（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米Ｘ（旧ツイッター）が、利用者の生体情報や学歴、職歴を収集できるよう利用規約を一部変更することが２８日、明らかになった。有料会員が対象で、２９日に発効。セキュリティー強化やサービス多角化に活用する狙いがあるとみられる。 「Ｘ」、全利用者に少額課金　マスク氏が表明―業績にリスクも 生体情報としては顔や指紋が知られるが、変更後の規約では具体的に何を収集するのか明示していない。ホームページには、利用者の同意に基づき「セキュリティーと本人確認などの目的で使うことがある」と記した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月29日18時11分

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 旧Twitterの「X」は、29日から利用規約の一部を変更した 有料利用者の生体情報や学歴、職歴などの収集・利用を可能に オーナーのマスク氏は、あらゆる機能を備えたアプリにする考えを示している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

イーロン・マスクはこのほど、X（旧ツイッター）のユーザーに、自身の「対話集会」プラットフォームの利用料として少額の月額料金を徴収するかもしれないとの考えを示した。 課金を開始する時期については言及せず、月数ドルほどでボットを排除できると述べたものの、具体的に月額料金がいくらかかるかについても示さなかった。マスクによると、Xの月間アクティブユーザーは5億5000万人で、毎日1億件の投稿があるという。 想像できるかと思うが、有料化構想に対するユーザーらの反応は圧倒的に否定的だった。ユーザーらは自分たちの投稿やコンテンツの制作がXを価値あるものにしていると主張しており、料金徴収となれば多くのユーザーはXに見切りをつけるかもしれない。 マスクはサブスクリプションモデルを開発して有料サービスにすべきかどうかを判断するためにユーザーの反応をみようと、有料化構想を打ち上げた。 マスクがXを買収して以来、

偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。 Statement on Code of Practice on Disinformation https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645 Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/n