人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアは、対話型ＡＩ「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの資金調達ラウンドへの参加を巡り協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この資金調達ラウンドでは、オープンＡＩの評価額が1000億ドル（約14兆4800億円）強となる見通し。 このほかアップルとマイクロソフトもこのラウンドへの参加について協議しているという。関係者らは、協議内容は非公開だとして匿名を条件に語った。この資金調達ラウンドについてブルームバーグ・ニュースは今週、ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルが主導すると報じていた。スライブは約10億ドルを投資する。 協議が前進した場合、テクノロジー業界における時価総額トップ３がオープンＡＩを支援することになる。マイクロソフトは既にオープンＡＩへの最大の出資者であり、出資額はこれまでに約130億ドルに上る。 またアップ

Signage at the Google headquarters in Mountain View, California, Jan. 27, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司

米グーグルが司法省の反トラスト法（独占禁止法）関連訴訟で敗訴したことで、同社から年間約200億ドル（約２兆9200億円）の支払いを受けているアップルにも影響が及ぶ可能性がある。 アップルの株価は５日、５％近く下落。 米連邦地裁が同日、アルファベット傘下グーグルが自社の検索エンジンをスマートフォンやウェブブラウザの優先検索エンジンに初期設定してもらうため、アップルやサムスン電子に行っている支払いは、反トラスト法に違反するとの判断を下したことが響いた。 グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司法省が勝利 アップルにとって、この動きはこれまで売り上げを支えてきた収入源を危うくするものだが、同時に同社はすでに従来のインターネット検索への依存から脱却しつつもある。 音声アシスタント機能「Siri」を改良し、対話型人工知能（ＡＩ）をソフトウエアに統合するアップルは、ＡＩテクノロジーが最終的に検索

グーグル親会社アルファベット、ハブスポット買収交渉が進行－関係者 Ryan Gould、Michelle F Davis、Dinesh Nair グーグルの親会社アルファベットは、マーケティング・ソフトウェアを手掛けるハブスポットの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は潜在的取引の条件について協議しているという。内部情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ハブスポットの株価は過去12カ月で約32％上昇し、時価総額は約300億ドル（約４兆6700億円）に膨らんでいる。 協議は現在進行中で合意にはまだ至っていないと関係者は語った。両社が取引を進めるかどうかは確実ではなく、別の買い手が現れる可能性もあるという。アルファベットとハブスポットの担当者はコメント要請に応じていない。 取引が実現すれば、その規模は今年の企業買収案件で指折りの大きさになるとみられる。中

マスク氏のｘＡＩ、評価額180億ドルで週内にも資金調達完了－関係者 Bailey Lipschultz、Katie Roof イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ｘＡＩは、今週中にも約180億ドル（約２兆8000億円）の評価額で資金調達ラウンドを完了する予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このラウンドでの調達規模はまだ確定していない。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。ブルームバーグ・ニュースは先に、セコイア・キャピタルなどから60億ドルが集まりそうだと関係者の話として報じていた。 マスク氏のｘＡＩ､セコイアなどから60億ドル調達に近づく－関係者 関係者によれば、話し合いはまだ続いており、評価額や終了時期などの詳細は変更があり得る。マスク氏がオーナーのソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）の担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 原題：Musk

米アルファベット傘下グーグルのスーパーコンピューティングデータセンターから人工知能（ＡＩ）開発向けの企業秘密を盗んだとして、米司法省は同社で働いていた中国籍の元ソフトウエアエンジニアを起訴した。 司法省の６日発表した報道資料によると、カリフォルニア州ニューアーク在住のリンウェイ・ディン被告（38）は企業秘密窃盗に関係する４つの罪で起訴された。被告は2019年にグーグルに採用された。 同省によれば、ディン被告は中国に拠点を置くＡＩ関連企業２社にひそかに所属しながら、グーグルのネットワークから自分の個人メールとクラウドアカウントに機密情報を転送した疑いがある。 ディン被告はこの中国企業２社のうち１社の設立を支援したとされ、これら企業との関係をグーグルに報告していなかったという。ただ司法省は被告がグーグルから盗んだ特定のデータをこの２社に提供したとはみていない。 サンフランシスコの連邦検察はここ

ソフトウエア大手の米マイクロソフトが計画する半導体の自社開発事業に、半導体大手の米インテルが顧客として関わることになった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で大胆な戦略転換を図るインテルは、重要な契約を勝ち取った。 両社の21日発表によれば、マイクロソフトは自社設計した半導体の製造に、インテルの「18Ａ」技術を用いる。両社は製品の詳細を明らかにしなかったが、マイクロソフトは最近、コンピュータープロセッサーと人工知能（ＡＩ）アクセラレーターを自社で設計する計画を明らかにしている。 マイクロソフト、ＡＩとクラウド向け半導体発表－初の自社開発

ソフトバンクグループ株が３連騰している。９割を保有する傘下のアーム・ホールディングス株が業績の強気見通しで上昇を続けているためだ。アームの時価総額は、親のソフトバンクＧの約２倍となり、孝行息子ぶりを見せている。 ソフトバンクＧ株は午前、一時前週末に比べ11％高の8873円まで上昇、2021年５月13日以来の日中高値となった。 英半導体設計会社アーム株の時価総額は1532億ドル（約23兆円）と、ソフトバンクＧの12兆5600億円を大きく上回る。アームは米国時間の７日、アナリスト予想を上回る強気の業績見通しを発表。それをきっかけに親子の株価ラリーが始まった。 ソフトバンクＧの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日開催した決算説明会で、アームの上方修正は実現する可能性がかなり高いと言及。ソフトバンクＧの今後の人工知能（ＡＩ）ビジネス戦略において、アームの成長が最重要課題だとした。

米アルファベットは傘下グーグルのアプリストアが基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアプリ市場を違法に支配しているとして訴えられた問題を決着させるため、７億ドル（約1000億円）を支払い、「グーグルプレイ」のポリシーを変更する。 カリフォルニア州の連邦地裁に18日遅くに提出された文書で開示された合意は、アプリ流通・決済市場における競争の障壁を減らすため、グーグルプレイのポリシーを調整するというもの。地裁で束ねられた複数の訴訟は、グーグルプレイを通じたアプリの販売・配布によって生み出される多額の収入を脅やかしていた。 グーグルの政府・公共政策担当バイスプレジデント、ウィルソン・ホワイト氏は「アンドロイドの選択肢と柔軟性を基盤として今回の合意は構築される。グーグルが強力なセキュリティー保護を保持するとともに、他のＯＳメーカーと競い合い、ユーザーと開発者のためにアンドロイドのエコシステム（生態系）

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。 マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。 マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。 その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。 If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, iro

米メタ・プラットフォームズの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏は、約11年ぶりにツイッターに投稿。ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏を揶揄（やゆ）するようなツイートを行った。 メタの写真共有アプリ「インスタグラム」は５日、ツイッターの代替アプリになるとの期待が高い「スレッズ」を正式にリリース。同アプリはツイッターにとってこれまでで最も重大な脅威になると考えられている。その数時間後、ザッカーバーグ氏は２人のそっくりなスパイダーマンが対決している様子を示す画像をツイッターに投稿した。

マスク氏の純資産の急激な増加と減少を具体的に理解するには、マスク氏の報酬から話を始める必要がある。まず同氏のテスラ株の持ち分を押し上げた2009年と12年の報酬と、その次が18年の前例のない特大パッケージだ。これは同氏のマージンローン（証券担保融資）利用と相まって、史上最大級の富の創造の土台を築いた。 18年の報酬プランは、幹部報酬として史上最大だった。議決権行使助言会社から厳しい批判を浴びたものの、テスラ株主の圧倒的多数の賛成で承認された。この報酬を手にするために達成しなくてはならなかった目標の一つは、時価総額を6500億ドルに拡大することだった。これは当時のアマゾン・ドット・コムやアルファベット、マイクロソフトと同程度の規模。 マスク氏をテスラに長期的に専念させる最大かつ最も大胆な方法だった。同氏のショーマンシップも大きく貢献し、テスラの株価は急騰。20年末にはＳ＆Ｐ500種株価指数の

Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 グーグルの親会社、米アルファベットの昨年10－12月（第４四半期）売上高はウォール街の予想を上回った。同四半期はホリデーショッピングの時期と重なり、デジタル広告支出が活発だった。発表を受け、アルファベットの株価は時間外取引で一時約７％上昇した。 ２日の発表資料によると、10－12月期売上高は、パートナーなどに支払われるトラフィック獲得コスト（ＴＡＣ）を除いたベースで464億3000万ドル（約４兆8760億円）。ブルームバーグの集計データによると、アナリスト予想平均は442億ドルだった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期段階に経済が落ち込み、広告も手控えられていたが、それ以降にオンライン広告販売は回復。アナリストはオンライン検索の増加や「ユーチューブ」視聴者の伸

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.