月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」（週刊現代） @moneygendai
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」 従業員の6割をクビに 〈あなたのアクセストークンが削除されました〉 ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。 ツイッター社を解雇されたのだ―。 「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。 しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz
イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
脱炭素へ！ ソニーの戦略、アップルの野心、ソフトバンクの深謀遠慮（西田 宗千佳）
脱炭素へ！ ソニーの戦略、アップルの野心、ソフトバンクの深謀遠慮 「カーボンニュートラル」を産業化せよ 厳しい目標設定 世界中のあらゆる企業で今、「二酸化炭素排出量削減」が求められている。 日本政府は2020年10月、2050年までに「カーボンニュートラル」を達成することを政策目標に据えた。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量から、森林等による吸収量を差し引いた「実質的な二酸化炭素排出量ゼロ」を実現することを指している。 国際的にカーボンニュートラルを目指す潮流が高まっており、IT機器についても、各企業が厳しい目標を立ててこれに取り組んでいる最中だ。 日本が掲げる「2050年までの全産業におけるカーボンニュートラル」という目標は、きわめてハードルの高いもので、実現可能性に対しては疑問を呈する声も多い。しかし、カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素排出量の削
アップルが、「利益ゼロ」なのに「クレジットカード」に参入した理由（山本 康正） @moneygendai
日本上陸はまだ先になりそうだが、すでに米国ではアップルがクレジットカード「アップルカード」を発行、金融事業に参入している。ところがアップルは、この事業では利益を出していないという。では、その目的は……？ 著書『2025年を制覇する破壊的企業』を発表した、ベンチャーキャピタリストの山本康正氏は、「アップルのあらゆる事業は、iPhoneユーザーを囲い込むため」と分析する。一体どんなビジネスモデルなのか、解説してもらった。 『ソフトウェアファースト』の次を見据える A社はハードウェアカンパニー。B社はソフトウェアカンパニー。C社はサービス業。一昔前にあったこのような業種のくくりや壁は、意味をなさなくなります。ハード、ソフト、サービス。これら3つの領域すべてを押さえることに意味があるからです。 逆の言い方をすれば、どれか一つの領域しか手がけていない企業は、GAFAのようなコングロマリット企業に飲み
グーグル提訴の世界史的な意味…GAFAは人類の敵か味方か考えろ！（大原 浩） @gendai_biz
グーグルが提訴された 10月20日、米司法省とテキサスなど11州がアルファベット傘下のグーグルを相手に反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反の疑いで提訴した。 司法省などは、同社が独占的な支配力を乱用したと主張している。実際、グーグルは米国のオンライン検索市場で約90％のシェアを占める（日本ではYAHOOと合わせて９割以上。Yahoo!は2010年の12月からGoogle検索エンジン〈技術〉を採用している、）。 1998年にマイクロソフトが反トラスト法違反で提訴されて以来の大型訴訟となる。 また、バー長官率いる米司法省は一部の巨大テクノロジー企業を約1年3カ月前から調査しているので、今回提訴に踏み切ったグーグル以外にも、GAFAを始めとするその他の巨大IT企業も提訴される可能性がある。バークシャー（バフェット）銘柄として有名なアップルも例外ではない。 11月3日に迫った米大統領選挙投
「デジタル後進国」日本で、もしも「ジェフ・ベゾス」がデジタル庁長官になったら…！（田中 道昭） @moneygendai
もしジェフ・ベゾスが「デジタル庁長官」になれば… 「Still day１」とは、アマゾンを創業したジェエフ・ベゾスが、グループ企業の社員や株主たちに今でも宣言している言葉である。 「毎日が創業日」――。 変革を繰り返し行うためには、常にスタートアップの気概や企業DNAが必要だとベゾスは誰よりも知っている。 日本でデジタル庁の準備室が設置された。菅義偉首相の慧眼には敬意を表したいが、デジタルトランスフォーメーション（DX）の本質を踏まえて戦略の策定・実行でなければ、残念ながらとん挫するだろう。すでに世界のDX、さらにはプライバシー重視とデータの利活用を両立させるという欧米での趨勢から3～４周も遅れてしまった日本は、正念場を迎えているというほかない。
年間ナント1200億円以上！これがグーグル「税金逃れ」の手口だ（週刊現代） @gendai_biz
『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、「グーグル」に代表されるグローバル企業の「税金逃れ」の手口を明らかにする。 年間1200億円以上を節税 '14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。 しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。 いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。 グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイ
辻野晃一郎「決めて行動できる国になるために「古くなったOS」日本国憲法の改正が必要だ（） @gendai_biz
国のOSである憲法を修正するのは当然だ 私はべつに右寄りとか国粋主義者とかいうことではないが、日本が真の独立国家として一人前の国になるためには、やはり日本人自らの手で憲法を書き換える必要があるのだろうと思っている。 現行の日本国憲法は平和憲法などと呼ばれているが、もともとは太平洋戦争後に占領軍によって草稿された、いわゆる「マッカーサー草案」がもととなっており、第九条の裏には、日本復活に対する脅威から、二度と軍事力を持って立ち上がれない国にしてしまおう、という当時の戦勝国の本音や思惑が透けて見えるものである。また、いずれにしても、この憲法は1947年に施行されてからすでに65年余を経るが、一度も改正されていない。上記の思惑から改正手続きが困難な規定となっているからだ。 しかし、国の憲法とはコンピューターのOSのようなものである。時代はどんどん変わっていて、まさにコンピューターの世界もパーソナ
佐々木俊尚『雇用も生まず、税金も払わない「21世紀型多国籍企業」と国民国家との乖離』（） @gendai_biz
巨大工場が雇用や税収を支えたGMやフォード 多国籍企業ということばの意味が、かなり変わってきているように思う。 かつての多国籍企業は、国の力や国民の力と一体となっていた。多国籍企業が強くなり、それが国の力を富ませ、国民を豊かにする。 たとえばアメリカのフォードやGMといった自動車メーカーは、国内で膨大な従業員を雇って巨大工場でクルマを作り、これを世界中に売っていた。この利益がアメリカに環流し、法人税や雇用、貿易黒字となってアメリカの国力を富ませていたのだ。 しかし最近のアメリカの多国籍企業は、国力と関係なく動く。グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルなどの起業がそうだ。 そもそも国の力、国力とは何か。いくつかの要素がある。まず経済力。それから教育をちゃんと受け、勤勉に働く人たちがたくさんいるかどうかという国民の質だろうか。 経済力は、GDPで測られる。しかしインターネットを使ったプラ
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