うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ

熱中症の疑いで今月に入ってわずか４日間に東京都内で高齢の男女19人が死亡していたことが警視庁などへの取材で分かりました。いずれもエアコンが使われていなかったとみられ、冷房を適切に使用するよう注意を呼びかけています。 ▽大田区と北区でそれぞれ４人、 ▽中野区で３人、 ▽江戸川区で２人、 ▽千代田区、世田谷区、杉並区、豊島区、足立区、葛飾区でそれぞれ１人が死亡していたということです。 19人はいずれも屋内で死亡し、 ▽エアコンが部屋になかったのが14件、 ▽エアコンがあっても使われていなかったとみられるケースが５件でした。 杉並区宮前のアパートでは今月２日、宅配業者が訪ねたところ、この部屋に住む60代の男性の反応がなく、警察官が駆けつけ、遺体を発見したということです。 部屋にエアコンはありませんでした。 大田区山王の住宅では今月２日、90代の女性が死亡しているのを同居する50代の娘が見つけまし

ホンダやヤマハ発動機など日本のバイクメーカー４社は、電動バイクの普及に向け、電池や充電設備などの規格を統一するための協議会を共同で立ち上げる方針を固めました。電動バイクの開発競争が世界的に激しくなる中、日本メーカーで連携して国際的な規格づくりで主導権を握り、販売の拡大につなげるねらいもあるとみられます。 具体的には、４社が共同で協議会を立ち上げ、電動バイクのバッテリーや充電設備などの規格を統一するための検討などを進めていく方針です。 少子高齢化や若者のバイク離れなどを背景に、国内のバイク市場が縮小を続ける一方、海外では環境規制の強まりから、メーカーの間で電動バイクの開発競争が激しくなっていて、バッテリーや充電インフラへの関心も急速に高まっています。 今回、ライバル関係にある４社が連携する背景には、バッテリーも含めた形で電動バイクの開発を加速させ、競争力を高めるとともに充電設備などの国際的な

大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していましたが、採算が見込めないとして、今回の事業化を断念することになりました。 ヤマハ発動機は、５年前から小型のガソリンエンジン車や電気自動車の研究・開発を進めていて、2020年までの製造・販売を目指してきました。 検討を進めた結果、乗用車を量産する態勢を作るには多額の投資が必要で採算が見込めないと判断し、今回の事業化を断念することになりました。 日高社長は「他社と差別化した技術で参入することを検討してきた。普通乗用車の領域に事業として進んでいくことは、いったん凍結するという判断になったが、新しいモビリティの開発は引き続き行っていきたい」と述べました。 ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては昭和38年のホンダ以来となるだけに、その開発状況が注目されていました。

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や